心理学関連専門職の国家資格である公認心理師は、国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的として、公認心理師法によって定められた４つの行為を行うことを業とする者とされています。あわせて同法附則第５条においては、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする、とされており、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室がその主たる対応にあたっています。そして、2024年７月に「公認心理師法附則第５条に基づく対応について」を社会保障審議会障害者部会に提出し、これを最終報告としています。
　本分科会においては、当該の最終報告を踏まえ、公認心理師の主要な活動分野における専門家の意見を参照しながら、公認心理師の活動実態と課題を明らかにし、意思の表出（報告）を公表する予定です。本シンポジウムにおいては、この意思の表出（報告）を踏まえ、活動分野の専門家のさらなる見解、心理学学術団体の見解、公認心理師関連職能団体の見解、基礎心理学者の見解等を交換し、さまざまな角度から、公認心理師の今後のあるべき姿の議論を深めることを目的とします。