政府は、2024年に食料・農業・農村基本法の改正を行った。その背景には、わが国の食料の安定供給と確保の面で、輸入及び国内生産の情勢、不測時並びに平常時における食料アクセスそれぞれにおいていくつもの懸念が現れてきたことがある。基本法の改正では、政策の基本理念において、あらためて「食料安全保障政策の確保」がうたわれることとなり、「良質な食料が合理的な価格で供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」の確保を図ることとされた。基本法改正後に策定された新たな基本計画において、食料安全保障強化のための方策が提起されている。そのような中、突然の中東情勢の変化等によって、食料安全保障をめぐり更なる課題が発生することとなった。本シンポジウムでは、わが国の食料安全保障をめぐる現状と課題を、行政、実務家の意見も交えながら、短期及び中長期の視点から多角的に整理をし、今後を展望する。