公開シンポジウム「グリーン・デジタルによる持続的食料生産：環境保全型ＤＸ支援放牧のポテンシャル」（PDF形式：386KB）

　2020年度の我が国の食料自給率は、前年度より１ポイント低い37％となり、飼料自給率（約25％）を反映しない牛肉の自給率は36％、飼料自給率を勘案すると10％以下にすぎない惨状であります。本来反芻動物の牛は穀物の生産に適さない過酷な環境でも栽培可能な牧草、稲藁や麦藁などの農場廃棄物などの粗飼料だけで生育できる家畜です。しかし我が国では商品価値を高めるために大量の穀物を給与して飼養しています。地球規模で進行している食料危機への対策として、原点にもどって人類が直接利用できない植物資源である粗飼料の活用によって高品質な食料の増産を継続性のある産業として具現化するべく本シンポジウムを企画しました。
　地球温暖化対策も人類が克服しなくてはならない大きな課題となっています。我が国では2021年６月「2050年カーボン・ニュートラル」を目標に産業構造や経済社会の変革を大きな成長につなげるための「グリーン成長戦略」が作成されました。これに先んじて同年５月に農林水産省が「みどりの食料システム戦略：2050年のカーボン・ニュートラルの実現」を策定し、先端的デジタル技術を駆使した（デジタルトランスフォーメーション：ＤＸ）スマート農林水産業によるゼロエミッション化、食料の輸入依存を脱却するための地域資源最大活用を介して持続的農林水産業の構築などを推進することとなりました。
　本シンポジウムでは、中山間地の未利用林野や耕地、耕地面積の８％（琵琶湖の面積の６倍弱）に達している耕作放棄地などを放牧地として有効利用するために、ＤＸ支援放牧のポテンシャルを持続可能な飼養衛生管理という学術の視点だけでなく、農業ビジネスの視点、アニマルウェルフェアの視点、有効的カーボン循環の視点、先進地オーストラリアの視点から議論し、我が国に最適化された方策を考える機会としたいと思います。