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「原子力平和利用の３原則」を政府に申し入れ、「原子力基本法」に盛り込まれる。（昭和29年） |
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「公文書散逸防止について」を勧告（昭和34年）し、昭和46年に国立公文書館が設立される。 |
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「学術研究用大型高速計算機の設置と共同利用体制の確立について」を勧告し、共同利用の研究施設として、昭和41年から昭和46年にかけて全国の７大学に全国共同利用大型計算機センターが設置された。 |
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「歴史資料保存法の制定」についての勧告（昭和44年）により、都道府県単位
の文書館設立を促進。 |
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「文書館法の制定について」を勧告（昭和55年）し、「公文書館法」が制定（昭和62年）される。 |
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「科学研究基本法の制定について」を勧告。（昭和44年） |
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昭和40年に総合的勧告「科学研究計画第1次5ヵ年計画」を政府に提出。 |
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「超伝導超大型粒子加速器（ＳＳＣ）計画について」を政府に提出。（平成３年） |
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学術分野における(1) 国際貢献の意義、(2)
国際貢献の在り方、(3)
国際貢献を進めるための提案からなる基本的提言を採択し、政府に提出。（平成５年） |
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「高度研究体制の早期確立について」を政府に要望、情報通
信及び科学技術を新産業基盤と位置付け、予算の重点配分等が行われる。（平成７年） |
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「脳科学研究の推進について」を勧告、「脳科学総合研究センター」が設置されるとともに省庁の枠を超えた研究開発を進める施策の実施が取り組まれる。（平成８年） |
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「計算機科学研究の推進について」を勧告、基礎的及び先端的かつ実用的な研究を推進するとともに、有為な人材を育成するため、中核となる大規模な研究所の設立を求める。（平成９年）
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「我が国の大学等における研究環境の改善について」を勧告。（平成11年） |
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「アジア化学・化学技術推進機構の設立について−人材育成と基礎化学の振興−」を政府に要望。（平成12年） |
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「女性科学者の環境改善の具体的措置について」を政府に要望（平成12年）
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