電気エネルギーに関わる大学院の研究・教育の連携の構築について
―「電気エネルギー大学院総合協力機構」構想―
委員会名　 電気工学研究連絡委員会，エネルギー・資源工学研究連絡委員会電気エネルギー専門委員会
報告年月日　 平成１２年６月２６日
議決された会議　 第９３６回運営審議会
整理番号 １７期−７３

　　現状及び問題点　　

1. 世界の経済・社会の激しい変化の中で，エネルギー，特に電気エネルギーは社会・文明を支えるインフラとしてますます重要性を増している。
2. 今後，無資源でかつ世界でも著しいエネルギーの消費密度の高い我が国と，経済・文化の発展が著しい途上国とりわけアジア諸国において，電気エネルギーに関する産業的諸問題が集約的に現れてくるものと考えられる。
3. 世界で激しく進行するグローバル化と規制緩和によって，産業はますます経済効率を追求せざるを得ないため，電気エネルギーに関する産業的諸問題の科学や技術の進歩向上・創造の担い手としても，大学をはじめとする工学アカデミアの研究・教育の役割がますます重要となってきている。
4. 世界のアカデミアの電気エネルギー科学技術の領域の状況から見て，この分野で日本の大学が，今，世界のCOE(Center of excellence)を目指して再活性化を図ることは時宜を得ている。

改善策・提言等

1. 21世紀の資源・環境などを含めた電気エネルギー問題に対処するために，総合的な立場から共同研究・共同教育を行う，世界を対象にしたCOEとしての大学院活動を目指す。
2. このために実行可能な改善として，バーチャルな組織「(仮称)電気エネルギー大学院総合協力機構」を多くの大学にて相互分担してつくりあげる新しい考え方・仕組みを提案する。
3. この仕組みは，今後の制度改革によって運営に主体性を増していくであろう個々の大学院において，電気エネルギー工学部門が事務的負担を軽減しつつ活動を拡大するために，自主的に参加して横断的に協力する体制を構築するものである。
4. 提案する機構の運営と機構
・産業からの要望を受け入れた大規模産学共同研究の窓口機能をもち，国の研究開発資金を活用した，将来産業の創造を目指すエネルギー関連の広い分野の共同研究企画，個々の大学の制約を超えた人材の育成を目指す共同教育の推進。
・日本の科学技術の指導性を確立するのに不可欠な，産業現場を含む適切な対外国情報提供と人的親和感のあるネットワークづくりのために，外国からの研究者・技術者に対する産学が協力した情報提供と対応，特に帰国後の留学生に対するコンタクト維持などによるアフターケア改善。

報告書原文　　目次を見る　　全文ＨＴＭＬ(16k)　　全文ＰＤＦファイル(828k)

キーワード　 青色のキーワードをクリックすると解説文がご覧になれます。

1.今日の電気エネルギーの位置付け， 2.アジアと電気エネルギー問題， 3.工学アカデミアの役割， 4.COEとしての工学アカデミア， 5.留学生へのフォロー

関連研究機関・学協会
財団法人電力中央研究所


Copyright 2001 SCIENCE COUNCIL OF JAPAN