地域学の推進の必要性についての提言
委員会名  太平洋学術研究連絡委員会
  地域学研究専門委員会
報告年月日  平成12年6月26日
議決された会議  第936回運営審議会
整理番号 17期−67

作成の背景 

 太平洋学術研究連絡委員会のもとに1999年9月設置された地域学研究専門委員会は、その後、地域学の当面する課題について集中的審議を行い、地域研究をひろく「地域にかかわる研究」としての地域学のなかで見直しつつ、地域研究のみならず、現地研究(フィールド科学)を含む広義の地域学の全般的強化・推進を目指すべきだという立場から、まず17期においては、進むべき方向についての基本的・原則的指針を示す必要があるという認識に立って、本提言を報告としてとりまとめた。

現状及び問題点 

 本年4月、国立民族学博物館地域研究企画交流センターに「地域研究の総合的な推進方策に関する調査研究委員会」が設置され、わが国の地域研究のあり方をめぐる検討作業が現在開始されようとしている。他方、昨年より文部省科学研究費補助金国際学術研究の範疇が基盤研究に統合されたため、在来型の現地研究は影響を受ける可能性がある。 
 社会の学術に対する期待においては地域学の視点と方法がますますつよく求められており、諸外国でも地域学の推進が熱心に模索されている。
 しかし、わが国の地域学の現状は、特色ある伝統と潜在力を持ちながらも、地域学に関連をもつ専門領域が広範かつ多様に拡散しているため、専門領域を超えた研究情報の交流に欠け、これが統合的・俯瞰的な協同・連携に立脚する集団研究の展開を妨げており、小規模で機能も局限された研究機関がバラバラに群立し、地域学の教育体系も未整備のままである。

改善策・提言等
地域学の進展が学術をその基盤から再構築するという展望と使命感をもって、まず
 1.広範な関係分野を網羅する地域学情報ネットワークの形成、
 2.世界諸地域に関する地域研究推進のための中核的研究機関の設置、
 3.広範な視野に立って地域学の研究および活用にかかわる人材の養成、
という3点からなる当面の基本的目標を提言する。

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地域学、博物学、地域研究、現地研究(フィールド科学)、地域学情報ネットワーク

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