国際関係法学の教育研究環境の現状

　国際関係法学の教育研究環境の現状

委員会名	国際関係法学研究連絡委員会
報告年月日	平成１２年５月２９日
議決された会議	第９３５回運営審議会
整理番号	１７期－５５

　国際関係法学研究連絡委員会は、これまでに、「国際法、国際私法及び外国法の情報・資料の整備並びに利用方法について」（14期）、「国際関係法の開講状況」（15期）、「大学院における国際関係法に関する研究教育の現状と課題」（16期）という一連のアンケート調査とその分析を行ってきた。
　これは，いわゆる国際化の進展に伴って，国際関係法学の授業科目わ開設する大学・大学院が急速に増加し，この分野の研究者も増加したために，こうした状況について検討を加え，より良き発展の方向を探る必要から求められたものであった。
　17期では、こうした過去の調査研究をふまえて、国際関係法学の教育研究環境の現状を多角的に調査、検討することにした。

1.	国際関係法学専攻の大学院生の指導、受入れ、授業科目、学位取得の促進については改善すべきことが多い。
2.	研究者の研究環境については、特に図書予算の確保に課題が残っている。
3.	コンピューター等による通信方法の変革は、研究教育に相当の便宜をもたらしたが、資料の偏在、信頼性には問題がある。
4.	研究成果の公表のための出版助成の拡充が求められている。
5.	国際化とはいいながら、国際学術交流の進展度には未だしの感が強い。

　アンケート調査の結果は、ほとんど集計数やパーセンテージで示されているので、各研究者がそれら数字を参考として、自分の、あるいは機関の研究環境の整備に役立てることが可能である。したがって、研究連絡委員会としての提言は示していない。

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研究成果公表

関連研究連絡会報告
・「国際法、国際私法及び外国法の情報・資料の整備並びに利用方法について」（１４期）、
・「国際関係法の開講状況」（１５期）、
・国際関係法学の教育研究環境の現状「大学院における国際関係法に関する研究教育の現状と課題」（１６期）