| 委員会名 | 社会環境工学研究連絡委員会 自然災害工学専門委員会 |
| 報告年月日 | 平成１２年４月２４日 |
| 議決された会議 | 第９３４回運営審議会 |
| 整理番号 | １７期−４９ |
| 災害に強い社会を造るために | |
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| 人間社会を災害から守り安全かつ快適なものとするためには、安全性の高い社会基盤の充実をはかることが重要である。一方経済的な側面からは、自ずから限界があり、ある程度のリスクを容認せざるを得ない。第17期自然災害工学専門委員会では、どの程度のリスクが社会的に受け入れられるかを論議し、それらを事前に予知するための各種情報について、またそれらが社会資本の設計に反映されている実態について正しく認識するべく、都合8回の委員会を開催して検討を加えた。 |
以下のような観点から現状を調査し，提言を行っている。
| 1. | 安全（防災）のレベルの考え方と社会的合意形式 自然災害の中で、主として地震と水害に焦点を当て、自然災害に対する取り組み方と集団組織としてのあるいは個人としての災害に対する対応と災害許容レベルに関する合意形成について説明した。 |
| 2. | 観測による実態把握と設計への応用 現在実施されている観測システムの課題、そのデータ使用における課題を指摘するとともに、今後の観測のあり方について提言した。 |
| 3. | 情報の価値と役割 災害低減にあたり、災害に係わる各種情報に関して、その価値と役割という視点で分析を試みた。 |
| 4. | 結言では、今後の自然災害に対する取り組むべき姿勢を提言した。 |
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| 総合防災，防災地理情報システム(DIS)，危機管理(emergency
management)， 自然災害対策，防災まちづくり，防災投資，災害科学，安全学，観測，防災対策 関連研究機関・学協会 土木学会、建築学会 |