| 委員会名 | 標準研究連絡委員会 |
| 報告年月日 | 平成１２年３月２７日 |
| 議決された会議 | 第９３３回運営審議会 |
| 整理番号 | １７期−４０ |
| 標準の研究体制の強化についての再提言 | |
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| 1. | 「標準の研究体制の強化について」に関して、平成9年6月20日に提言を行った。 |
| 2. | 標準研究の中核機関となる国立研究所が、平成13年4月1日に、独立行政法人へ移行することが決まった。 |
| 3. | 研究分野において、新しい制度を構築するための計画が検討されている。 |
| 1. | 研究予算等に関して、少しずつ改善され始めているが、不十分である。 |
| 2. | 欧米と比較した場合、抜本的に、標準研究に対する人的資源が少ない。 |
| 3. | 独立行政法人化において、標準研究機関が他省庁に跨ることが確定した。 |
| 4. | 通商産業省産業技術審議会知的基盤特別委員会において、計量標準に関する中間報告が行われた。 |
以下の項目に関しての提言が行われている。
・標準研究に対する国の支援
・総合科学技術会議への期待
・各省庁における標準研究体制
・大学との提携
・民間機関との提携
・大学等の研究者
・産業界
・行政府機関（通商産業省、郵政省、科学技術総合会議）
・通商産業省工業技術院標準研究機関
・郵政省標準研究機関
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全文ＰＤＦファイル(46k)
| 標準，標準の研究体制，標準研究，標準研究機関，計量標準，国際相互承認， 総合科学技術会議，大学，民間機関 関連研究機関・学協会 電子技術総合研究所、物質工学工業技術研究所、資源環境技術総合研究所、 郵政省通信総合研究所 |
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