少子社会の現状と将来を考える
委員会名  少子社会の多面的検討特別委員会
報告年月日  平成12年5月29日
議決された会議  第935回運営審議会
整理番号 17期−50 

作成の背景  

21世紀の日本は少子高齢化によって深刻な影響を受けると予想される。現在急速に進行しつつある少子化の影響は,具体的には以下の五点に集約される。
1. 労働力人口の減少による経済成長の低下(需要と生産力が低下)
2. 若者の減少による社会の活力の低下
3. 社会保障負担の増大(年金,医療,介護,福祉などの現役世代の負担増)
4. 子供の健やかな成長に対する影響(自主性,社会性などの発達が阻害)
5. 地域社会の変貌(過疎化,住民サービスの低下など)
従って,急速な少子化に歯止めをかけ,少子高齢化に耐えうる社会・文化システムを構築しなければならない。

改善策・提言等

適切な対策がとられれば,フランスや北欧諸国で見られるように,出生率の回復は期待できる。
1. 育児手当の大幅な増額,育児休暇の普及
2. ニーズに応じた多様な保育サービス
3. 子育て支援センターの充実
個人が結婚や出産を望んだ場合に,それが妨げられない社会が望ましいのは当然である。そのためには,まず「男は仕事,女は家庭」という男女の役割分業意識や実態を是正し,家庭よりも仕事を優先することを求める雇用慣行を改める必要がある。具体的には,前述の1〜3のハード面の施策と同時に,結婚や育児に希望が持て,子育ての持つ楽しみや喜びを夫婦ともに実感できるような,ゆとりと潤いのある社会づくりを進めていくことが基本的に重要である。

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1.少子化の原因2.欧米の出生率の低下の原因3.発達心理学と少子化4.社会保障法と少子化5.少子社会への対応

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