| 委員会名 | 原子力工学研究連絡委員会 核科学総合研究連絡委員会 エネルギー・資源工学研究連絡委員会核工学専門委員会 |
| 報告年月日 | 平成１０年１１月３０日 |
| 議決された会議 | 第９１２回運営審議会 |
| 整理番号 | １７期−４ |
| 21世紀に向けた原子力の研究開発について | |||||||||
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| 急増する地球人口のもと、化石燃料の有限性や地球温暖化などの環境問題を解決しながら超長期にわたってエネルギーを供給し続けていくことは人類の生存を保証するための基本命題であり、原子力が引続き基幹エネルギーの一つとしての役割を果たすことが期待される。 一方、省庁再編や「核燃料サイクル開発機構」の発足など原子力を取り巻く環境は今急激に変化しつつあり、今後とも原子力を着実に発展させるためには、激動する情勢に適切に対処しつつ原子力研究開発の新たな展開を企図しておくことが望まれる。 |
| 1. | 原子力研究機関は性格の異なった複数の研究機関が独自に活発な研究を進めるのみならず、密に協力し合うことが重要であり、大学の学術研究から国家プロジェクトとしての大型研究開発に至るまでを有機的・総合的に推進していくこと。 |
| 2. | 学問の自由のもと、時代の変化と社会的要請に基づき、原子力学の体系化を推進するため基礎研究の重要性と位置付けを明確にするとともに、大学の原子力研究を充実させるため、抜本的な改革を実現すること。 |
| 3. | 研究炉を研究、教育に有効に活用すること。その使用済燃料、放射性廃棄物の処理処分に関し、国としての基本方針を早急に策定すること。研究炉燃料等を管理するための組織体を国が設立し、設置者の過度な負担を軽減すること。 |
| 4. | 原子力に関する科学的知識を国民の間に普及させるため学校教育等の場で適切な措置がとられること。更に地元、国民、地方自治体、政府が相互に理解を深める手法について工学と自然科学、社会科学、人文科学の関係者が協力して研究を進めること。 |
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原子力、
応力腐食割れ、
体系化、
研究炉、
使用済燃料、
核燃料サイクル開発機構、
化石燃料、 ２１世紀、 原子力安全、 国家プロジェクト、核融合研究、高速増殖炉、 高速炉サイクル技術、 高レベル廃棄物処理技術、 原子力教育・訓練、 合意形成 関連研究連絡委員会報告 ・第16期核融合研究連絡委員会：対外報告「核融合炉工学における共同研究拠点の整備について」 ・第16期原子力工学研究連絡委員会：対外報告「原子力開発利用に係わる人材・学術基盤の充実について」 関連研究機関・学協会 高エネルギー加速器研究機構放射線科学センター、放射線医学総合研究所、日本原子力研究所、 核燃料サイクル開発機構、核融合科学研究所 |
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