日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の統合とわが国における原子力研究体制について

日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の統合と
わが国における原子力研究体制について

委員会名	原子力工学研究連絡委員会，エネルギー・資源工学研究連絡委員会核工学専門委員会，核科学総合研究連絡委員会原子力基礎研究専門委員会
報告年月日	平成１４年５月２０日
議決された会議	第９７７回運営審議会
整理番号	１８期－５６

　原子力利用の重要性、及び当該分野における学術の重要性については、日本学術会議の対外報告等で既に指摘しているところであるが、今般、日本原子力研究所(原研)と核燃料サイクル開発機構(サイクル機構)が統合して、新たに原子力研究開発を総合的に実施する独立行政法人(新法人)を設置することが閣議決定された。

　これまで、我が国の原子力研究開発を担って来た、設置目的の異なる主要な研究機関が統合されることは、我が国における原子力研究体制全体に大きく影響するとともに、原子力分野における学術的発展にも少なからざる影響を及ぼすものと考えられる。さらに、両機関の統合は、新法人の役割について、大学を含む国内の原子力研究開発、教育人材育成を俯瞰した広い観点を持って見直す絶好の機会であるとも考えられる。

この報告書では以下の提言を行う。
①	新法人の在り方の検討にあたっては、広く大学、産業界等を含む原子力関係者の意見、要望を踏まえること。
②	原子力エネルギーの目的研究、基礎基盤的研究等において適切な役割分担をすること。また、原子力エネルギーと放射線・加速器利用等の基礎基盤的研究および教育・人材育成において相互の連携強化を進めること。
③	原研とサイクル機構にある重要な研究施設、設備については国を挙げて維持管理し、有効かつ適切な利用を図ること。
④	研究炉の使用済燃料、臨界未満実験装置の燃料、実験で使用した核燃料物質の処置、および大学研究機関等で発生した放射性廃棄物の処理処分は大きな問題となっており、国の責任において、これらの処置等について新法人との関わりを含めて検討すること。

　　全文ＰＤＦファイル(20k)

　青色のキーワードをクリックすると解説文がご覧になれます。

1.新法人の研究対象と研究の進め方， 2.新法人の中心的役割，
3.放射線、加速器利用等の基礎的研究における連携・協力，4.原子力分野の教育、人材育成における連携・協力，
5.新法人の大学、産業界との連携・協力

関連学協会
原子力関連学協会