| 委員会名 | 基盤情報通信研究連絡委員会 モバイル・グローバル通信専門委員会 |
| 報告年月日 | 平成１５年７月１５日 |
| 議決された会議 | 第９９６回運営審議会 |
| 整理番号 | １８期－７ |
| 移動通信の国際化に向けた研究開発のあり方 |
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| わが国の携帯電話、PHS等の利用数は急増しており固定電話数を既に超えている。そのベースである移動通信技術は、音声通信だけでなくモバイルコンピューティングとしてマルチメディア通信にも応用され始めている。次世代の移動通信技術の技術開発と標準化について熾烈な主導権争いが世界的規模で展開されている。 一方、従来の国内通信、国際通信という事業区分は消滅して、両通信技術の統合的適用によるグローバルネットワークが今後の通信業者の主要ターゲットとなっている。わが国としてこれら通信技術の新動向に的確に対処するため、本専門委員会において、研究開発の戦略、研究情報の流通、研究環境の整備、研究者の育成等に係わる研究開発のあり方の検討を行ってきた。 |
| わが国は、移動通信に関してサービス・技術開発ともに先進的であるが、長期的な観点からのコンセプトの提言、コアシステム技術の先導性など世界レベルの研究開発推進では、なお一層の課題を有している。世界と協調しかつ競争する枠組みの中で、研究開発を推進させることが重要である。このような認識の上にたち、移動通信教育・研究や、研究開発拠点のありかたも含め、具体的な課題の抽出を行うとともに課題と取り組みに対するコンセンサスを形成することが必要である。 |
| 本報告書では、移動通信の国際戦略として、①国への提言、②リサーチパークへの提言、③企業への提言、及び、④大学への提言として取りまとめた。以下は、国への提言である。 国への提言：移動通信への国際的な標準化活動に対して国が財政的なサポートを行うこと、アジア地域を中心とした新たな戦略的標準化のスキーム作りを関係諸国と早期に確立させること、プロパテント政策として特許の迅速な処理を行うこと、研究開発の加速化のため電波特区などの試験環境の整備及び企業から大学への研究費寄付に対する免税枠の一層の拡大を行うことを提言する。 |
| 1.IMT2000の戦略，
2.標準化に対する財政的支援－国への提言， 3.産学共同研究推進のコーディネート－リサーチパークへの提言， 4.人材流動化－企業への提言， 5.人材交流と研究資金獲得－大学への提言 関連学協会その他 国立情報学研究所、情報処理学会、電子通信情報学会 |
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