国立博物館(芸術系)・美術館の今後の在り方について ─独立行政法人化に際しての調査研究機能の重視、 評価の適正化など─ |
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今回中央省庁改革の一環として、博物館,美術館の諸機関の独立法人への移行が決定されたが、芸術学研究連絡委員会は、独立法人に移行したこれら諸機関のあるべき運営について検討をおこなった。 |
これら諸機関における学術研究の水準が低下し、一般研究者への便宜供与の度合が減ずることがあるとすれば、それはこの国の学術研究にとってきわめて大きな障害をもたらすだけでなく、この国の文化の維持・発展にとっても、ひいてはひとびとの精神の、バランスのとれた総体的な育成にとっても、憂慮すべき事態を招きかねないという問題が想定される。 |
1. | 教育・研究機関としての位置づけ。これまでにこの国の学術に、とくに諸芸術研究にはたしてきた役割から考えても、社会教育機関として位置づけるとともに、独自な研究機関として明確に位置づけることが望まれる。 |
2. | 調査・研究機能の重視。上記した社会教育機能は、主に展示によってはたされるが、そのために不可欠な、作品・資料の意義の明確化、展示方法の探究、目録の作成、文化財の収集・維持を行うためには、継続的な調査・研究がなされなければならない。 |
3. | 評価の適性化。学術的観点からする評価をも視野にいれた、適正な評価方法の確立が望まれる。 |
4. | 予算と人員の確保。 |
5. | 寄贈・寄付に関する税制上の優遇措置。 |
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中央省庁改革、
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調査・研究機能、
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