わが国における微生物・培養細胞カルチャーコレクションの あり方に関する提言 ─生物資源等に関わる知的基盤整備をめざして─ |
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ライフサイエンスとバイオテクノロジーは、21世紀における人類の健康・福祉の向上、環境保全及び資源確保、経済社会及び産業構造の高度化に多大な役割を果たすものとして期待されている。日本学術会議微生物学研究連絡委員会は学術サイドの対応を検討した。 |
1. | 21世紀は「生物科学の世紀」と言われ、各種の微生物・培養細胞を将来にわたり安定した生物資源として確保し、活用することが国家としての重要な資源確保戦略となる。 |
2. | 1993年に発効された生物多様性条約には生物資源の原産国の主権を認めた枠組みが設けられており、今後海外生物資源のアクセスに対して戦略的対応が必要となる。 |
3. | わが国の微生物・培養細胞カルチャーコレクションの整備は大幅に立ち遅れている。 |
今後の微生物や植物培養細胞カルチャーコレクションのあり方として、 | |
1) | 国際的規制の枠組みで微生物・培養細胞を確保するために必要な国際協力、 |
2) | 国際的視野での適切な行動戦略・計画に基づき微生物・培養細胞の確保、保存及び利用に必須の科学技術を開発するための、総合的かつ学際的な行動、 |
3) | ライフサイエンスやバイオテクノロジーの研究機関及び他の微生物・培養細胞保存機関とのネットワーク構築、を規範とすることを提言した。 |
さらに関連する各省庁の協力と強い連携のもとで、サービス機能、研究機能、人材育成機能、ネットワーク推進機能、企画立案機能を有する「中核的微生物・培養細胞カルチャーコレクションセンター」を設立する必要があることを提案した。 |
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微生物・培養細胞カルチャーコレクション,ライフサイエンス,バイオテクノロジー,生物資源, 微生物感染症,リファレンス株,生物多様体条約,生物資源の囲いこみ, 微生物・培養細胞カルチャーコレクションセンター 関連研究機関・学協会 Working Party of Biotechnology(OECD)、国立感染症研究所、微生物化学研究所、理化学研究所、 国立医薬品食品衛生研究所、国立環境研究所 |