エネルギー研究開発総合戦略の確立について

　エネルギー研究開発総合戦略の確立について

委員会名	社会・産業・エネルギー研究連絡委員会
報告年月日	平成１２年３月２７日
議決された会議	第９３３回運営審議会
整理番号	１７期－３０

　21世紀のエネルギーの消費動向は、世界の人口推移、特にアジア諸国をはじめ、発展途上国の急速な人口増加や、生活水準の向上、経済成長などに強く影響される。

　化石燃料、ウランなどエネルギー資源の確保は困難さを加え、国際的なエネルギー情勢は、エネルギー消費に伴う地球環境問題とともに100年を超える超長期にわたる総合的な究明をしていく必要性がある。

1.	「エネルギー研究開発総合戦略」は我が国の将来のエネルギー安全保障のため是非とも確立しなければならない。
2.	「総合戦略」は柔らかいいくつかの選択肢を持ち、社会に受け入れられる「エネルギー技術」の研究開発を目指すものである。
3.	多種多様な「エネルギー技術」を総合して戦略を策定するためには、全般に通じる「評価基準」を作成する必要がある。
4.	国の「総合戦略」を策定する機能を明確化し、併せて、常時データを収集解析し、情報提供を行いうる調査研究機関を確立する必要がある。
5.	調査研究機関を中心とし、内外の研究機関とのネットワークを通じエネルギー研究開発の人材を育成することが重要である。

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発展途上国，人口増加，生活水準向上，経済成長，地球環境問題，化石燃料，
ウラン，エネルギー情勢，エネルギー消費，２１世紀，化石エネルギー，再生可能エネルギー，
エネルギー研究開発総合戦略，省エネルギー，原子力エネルギー，環境技術

関連研究機関・学協会
財団法人エネルギー総合工学研究所、財団法人日本エネルギー経済研究所、
アジア環境技術推進機構、財団法人政策科学研究所、財団法人電力中央研究所、
科学技術庁科学技術政策研究所、国立環境研究所