原子力の利用に伴う安全確保の体制について

　原子力の利用に伴う安全確保の体制について
　　─省庁統合後の安全確保の体制に関する提言─

　中央省庁等改革の推進がなされる中で、省庁統合後の放射性同位元素等や核燃料等の利用に対する規制体制は、これまでと大きく変わり、安全面での不安やこれらを用いる研究、利用に大きな支障をきたすことなどが懸念される。

省庁統合後は、現在より規制体制がばらばらとなり、以下の諸点で問題が生じる。
1.	原子力安全委員会を支える事務局が弱体化する恐れがある。
2.	文部科学省の学術を推進する局の一部が規制を行うため、省庁間の調整が取りにくくなると共に、第三者的立場からの規制を行う立場について外部からその姿勢が疑われる恐れがある。
3.	規制体制が分散されるため、事故などの対応に適切な対応が取りにくくなるとともに、十分な審査体制が取れず、新しい科学技術に適切に対応した規制ができなくなる。

1.	規制が内閣府、文部科学省、経済産業省と分散されることは原子力安全行政として望ましくない。総理大臣の責任のもとに第三者的な立場から一元化された規制を行う体制を内閣府に構築する必要があり、十分に検討し早急に実現を図るべきである。
2.	体制が整うまで当面留意すべき事項として、放射線障害の防止に係わる審議の充実と原子力安全研究の充実について挙げた。

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原子力，利用，安全確保，中央省庁等改革/省庁統合，放射性同位元素/核燃料，
規制体制，放射線障害

関連研究機関・学協会
原子力安全委員会、科学技術庁原子力安全局、科学技術庁放射線審議会