| 委員会名 | 工学共通基盤研究連絡委員会自働制御学専門委員会 |
| 報告年月日 | 平成１２年２月２８日 |
| 議決された会議 | 第９３２回運営審議会 |
| 整理番号 | １７期−２６ |
| 人道的対人地雷探知・除去技術の研究推進について | |||||||||
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| 我が国は，1997年12月のオタワ条約の署名式において，対人地雷の全廃に向けて貢献することを世界に宣言し，また，被埋設国の政府などが行う人道的な対人地雷除去活動に対して積極的に支援することを，官房長官談話として発表している。この人道的な対人地雷除去活動に対する支援は，被埋設国の復興に寄与し国際社会の平和と安定に貢献するため国際社会全体として取り組むべき課題である。以下，提言を行う。 |
| 1. | 軍事目的の地雷探知・処理とは異なる「人道的対人地雷探知・除去」のための研究開発を産官学共同プロジェクトとして立ち上げる。 |
| 2. | 「人道的対人地雷探知・除去」のために，短期的および長期的な視点から研究開発を行う。短期的には早期に使用可能な機器の開発に取り組み，長期的には，最先端技術を駆使して高度なロボット化・システム化技術の開発に取組み，安全かつ効率よく完全除去する技術を確立する。 |
| 3. | 日本における「人道的対人地雷探知・除去」のための研究開発拠点として，「日本国人道的対人地雷探知・除去研究開発センター(仮称)」を創設する。当センターにおいては，探知・除去技術の研究開発だけでなく，被埋設国技術者の機器運用教育，犠牲者のための社会復帰支援機器の研究開発，国際的な協力体制の確立，などの業務を行う。 |
目次を見る 全文ＨＴＭＬ(86k)
全文ＰＤＦファイル（１）(713k) 全文ＰＤＦファイル（２）(1,130k)
全文ＰＤＦファイル（３）(954k)
| 1.対人地雷，
2.武器輸出三原則等，
3.世界の対人地雷埋設散布状況，
4.対人地雷による被害状況，
5.対人地雷除去技術の障害となる課題 関連研究機関・学協会 日本ロボット学会，日本機械学会，防衛庁技術研究本部 |
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