国立博物館(芸術系)・美術館の今後の在り方について
  ─独立行政法人化に際しての調査研究機能の重視、
     評価の適正化など─
委員会名  芸術学研究連絡委員会
報告年月日  平成11年7月29日
議決された会議  第923回運営審議会
整理番号 17期−13

作成の背景 

 今回中央省庁改革の一環として、博物館,美術館の諸機関の独立法人への移行が決定されたが、芸術学研究連絡委員会は、独立法人に移行したこれら諸機関のあるべき運営について検討をおこなった。

現状及び問題点 

 これら諸機関における学術研究の水準が低下し、一般研究者への便宜供与の度合が減ずることがあるとすれば、それはこの国の学術研究にとってきわめて大きな障害をもたらすだけでなく、この国の文化の維持・発展にとっても、ひいてはひとびとの精神の、バランスのとれた総体的な育成にとっても、憂慮すべき事態を招きかねないという問題が想定される。

改善策・提言等

1. 教育・研究機関としての位置づけ。これまでにこの国の学術に、とくに諸芸術研究にはたしてきた役割から考えても、社会教育機関として位置づけるとともに、独自な研究機関として明確に位置づけることが望まれる。
2. 調査・研究機能の重視。上記した社会教育機能は、主に展示によってはたされるが、そのために不可欠な、作品・資料の意義の明確化、展示方法の探究、目録の作成、文化財の収集・維持を行うためには、継続的な調査・研究がなされなければならない。
3. 評価の適性化。学術的観点からする評価をも視野にいれた、適正な評価方法の確立が望まれる。
4. 予算と人員の確保。
5. 寄贈・寄付に関する税制上の優遇措置。

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中央省庁改革教育・研究機関調査・研究機能評価の適性化
独立法人移行、国立博物館、 美術館、寄贈・寄附、 税制優遇措置

関連研究機関・学協会
東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、
国立西洋美術館、国立国際美術館、東京国立文化財研究所、奈良国立文化財研究所




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