２１世紀に向けた法学部教育および民事法学教育の動向（アンケート調査結果の報告）

２１世紀に向けた法学部教育および民事法学教育の動向（アンケート調査結果の報告）

委員会名	民事法学研究連絡委員会
報告年月日	平成９年７月１５日
議決された会議	第８８４回運営審議会
番号	研連１６－６５

　今日の大学における法学部教育は、多面的問題を抱えている。科学技術の進歩により伝統的な法律学が予想していなかったような先端的な問題が生じているとともに、国際的な、また学際的な面での教育の必要も高まってきている。
　さらに、法学部教育のあり方についても、近年抜本的な見直しが行われる機運がみられる。とくに、大学が大衆化したという視点から、戦前の大学教育とは異なって、学生に理解しやすい講義を提供する必要があるという認識によって、また、4年一貫教育の導入によって、基礎的な教育のあり方が再検討され、各大学で実験的な試みが行われるようになっている。
　それと並んで、法学部教育と法曹教育の関係なども問題となっている。そして、こうした傾向は、民事法学の教育のうえにも、大きな影響を与えている。

アンケートの概要

　そこで、日本学術会議民事法学研究連絡委員会は、以上のような状況の下で21世紀を迎える各大学法学部における民事法学の教育の動向について調査することを、第16期の課題とし、そのために、1996年から1997年にかけて、全国の大学の法学部に「21世紀に向けた法学部教育および民事法学の教育」に関するアンケート調査を実施した。この調査では、上記のような理解にもとづいて、まず、第I部で、総論的に、「21世紀に向けた法学部教育のあり方」との関係で、各大学法学部における法学教育の現状と今後の展望を問い、その後に、第Ⅱ部で、各論的に、「21世紀に向けた民事法学の教育のあり方」として、民事法学の各分野－民法・商法・民事訴訟法・無体財産法－の教育の現状と今後の展望を尋ねた。

まとめの方針

　調査対象としたのは、法学部をもつ大学88校であり、そのうち60校から回答が寄せられた。その内訳は、国立大学13校、公立大学3校、私立大学44校である。われわれとしては、各大学の教育現場で行われている実践とその成果を集めることによって、法学教育の現状と今後の改革の方向を明らかにするとともに、それらの各大学における知恵の成果を、法学部をもつ大学の共有財産とすることを意図しているので、このアンケート調査の結果をとりまとめて報告する。

　
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