日本学術会議と国際対応

　日本学術会議と国際対応

委員会名	第７常置委員会
報告年月日	平成９年６月２０日
議決された会議	第８８３回運営審議会
番号	常置１６－６４

　日本学術会議としては限定された予算の中で、国際対応の努力を続けているが、国際対応の拡大に到底追いつる状況にない。
　しかし、日本の学術的ポテンシャルを十分に反映した学術研究及び体制を国際的に示すことが求められている。それには基本的に日本学術会議が持つ国際対応の情報の発信及び受信基地としての機能を保有することが強く求められている。もちろん、国家機関、民間団体など多数の組織が国際対応に関わっている現在、日本学術会議としての役割を明確にしておく必要もある。いずれにせよ、情報ネットワークの整備が前提となろう。

　ところで、情報ネットワークの整備状況を見てみると、日本学術会議のホームページを作成し、勧告、要望及び会長談話の内容、シンポジウム、講演会等の日程表等の公開が進められている。
　しかし、国際対応の観点から見れば、共同主催国際会議の案内・募集等が記載されてはいるものの英文での公表は一部に限られており、今後は、より一層の強化を図る必要がある。

　日本学術会議としては、国際対応を推進するに当たって、各国の文化、言語を尊重することは当然である、しかし、一方避けて通れないのは世界共通語が英語であることに起因する日本の不利な点である。そのためには、語学教育の徹底を図り情報発信基地の確立が強く求められる。

1)	活動成果の世界への発信　学術会議より報告される多方面の成果を国内外から自由に取り出せるシステムを構築する必要がある。
2)	加入47団体について情報提供　特に加入47団体の活動状況については常に新しい情報が取り出せるよう、新情報の収集及び更新は国際対応に不可欠な作業である。
3)	180研連についての活動状況の掌握　研連活動の再構築が叫ばれている折りに、その活動情報を集約して衆知できるシステムを築くことは　研連の充実に役立つであろう。特に国際対応の情報は日本学術会議の国際対応を内外に示すのに　不可欠である。
4)	出版関係　情報発信の媒体としての出版物の発行は重要な方法である。特に一次情報の提供には国際的に流通する学術誌が求められる。その場合は、投稿が流通に良い(より多くの研究者に読まれる)雑誌に集中する傾向が強く、国際的流通を求める日本の学術誌は危機の状況にあるとの認識を持っている　。この解決には日本学術会議が他の行政機関とも協議しつつ、日本の学術団体と密接な協力のもと　に抜本的手段を講ずる必要があろう。

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