科学技術基本計画について(会長談話)


平成8年6月24日

日本学術会議

会長 伊藤 正男

 

 日本学術会議は、かねて我が国の将来の発展を図り、国際社会の繁栄に寄与するためには、学術研究体制の改善充実を早急に進める必要のあることを指摘し、政府に勧告、要望を行い、このことについての我が国社会の深い理解と支援を願ってきた。
 本日、科学技術基本法に基づく科学技術基本計画が答申され、その中で、日本学術会議が強く要望してきた政府の研究開発投資の拡充が、具体的数値目標とともに明確に指摘され、規制緩和、人材育成等について具体案を示されたことを高く評価し、この計画の策定に尽力された関係者に、深く敬意を表する次第である。
 政府におかれては、この計画の着実な実施に努めるとともに、人文・社会科学を含めた諸科学の調和のとれた発展に十分留意されることを強く要望する。
 また、研究者が、この計画に込められた期待と責任を十分自覚し、学術研究の一層の発展に努力することを強く期待する。