科学技術基本計画について
本文情報
平成8年6月24日
日本学術会議
会長 伊藤 正男
日本学術会議は、かねて我が国の将来の発展を図り、国際社会の繁栄に寄与するためには、学術研究体制の改善充実を早急に進める必要のあることを指摘し、政府に勧告、要望を行い、このことについての我が国社会の深い理解と支援を願ってきた。
本日、科学技術基本法に基づく科学技術基本計画が答申され、その中で、日本学術会議が強く要望してきた政府の研究開発投資の拡充が、具体的数値目標とともに明確に指摘され、規制緩和、人材育成等について具体案を示されたことを高く評価し、この計画の策定に尽力された関係者に、深く敬意を表する次第である。
政府におかれては、この計画の着実な実施に努めるとともに、人文・社会科学を含めた諸科学の調和のとれた発展に十分留意されることを強く要望する。
また、研究者が、この計画に込められた期待と責任を十分自覚し、学術研究の一層の発展に努力することを強く期待する。
内閣官房 内閣内政審議室
総理府 官房総務課
警察庁 官房総務課
北海道開発庁 企画室
科学技術庁 科学技術政策局政策課企画室
防衛庁 装備局開発計画課
経済企画庁 調整局産業経済課
環境庁 企画調整局環境研究技術課
沖縄開発庁 総務局企画課
国土庁 計画・調整局計画課
外務省 総合外交政策局科学協力室
大蔵省 官房調査企画課調査統計官
文部省 学術国際局学術企画室
厚生省 官房厚生科学課
農林水産省 農水技術会議企画調査課
通商産業省 工業技術院総務課
運輸省 運輸政策局技術安全課
郵政省 通信政策局技術政策課
労働省 官房政策調査部総合政策課
建設省 官房技術調査室
自治省 官房企画室
文書情報
- 決定(公表)年月日
- 1996-06-24
- 区分
- 会長談話
- 期
- 第16期