日本学術会議は、わが国の人文・社会科学、自然科学全分野の科学者の意見をまとめ、国内外に対して発信する日本の代表機関です。

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第18回アジア学術会議(SCA)を、2018年12月5日(水)から12月7日(金)まで、日本学術会議にて開催します。

第18回アジア学術会議及び論文募集の詳細については以下をご覧ください。

第18回アジア学術会議 First Announcement and Call for Papersのご案内
First Announcement and Call for Papers
第18回アジア学術会議専用サイト ※外部サイトにリンクします。
Science Council of Asia ホームページ



外部評価書に対する会長メッセージを公表しました。(平成30年6月19日)

平成30年3月に報告された外部評価書を受けて、会長メッセージ「『日本学術会議第23期3年目(平成28年10月~平成29年9月)の活動に関する評価』における指摘事項に対する考え方について」を公表しました。

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他のメッセージ・スピーチ等はこちら



環境省自然環境局長からの審議依頼手交について(平成30年6月14日)

山極会長は、亀澤玲治環境省自然環境局長から審議依頼「人口縮小社会における野生動物管理のあり方の検討に関する審議について」の手交を受けました。今後、この審議依頼を受け、日本学術会議で本件について検討していく予定です。
審議依頼書はこちらPDF



G7サミットに向けたGサイエンス学術会議の共同声明を山極会長から安倍総理に手交しました。(平成30年5月31日)

日本学術会議は、平成30年6月8日~9日にカナダで開催されるG7サミットに向け、G7各国の学術会議と共同で、「地球規模課題としての北極圏~北極海の環境変化に対応した持続可能な社会を目指して~(仮題)」及び「デジタル・フューチャー~デジタル化による社会変革の実現と情報・知識、産業、労働・雇用への影響の展望について~(仮題)」について、参加各国の政府首脳に対する提言をGサイエンス学術会議共同声明として取りまとめ、本日5月31日、山極会長から安倍総理に手交しました。

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「SDGsから見た学術会議 ―社会と学術の関係を構築する―」のページを公開しました。日本学術会議の「提言」がSDGsにどう関わっているのかをご紹介します。(平成30年5月29日)

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第24期学術の大型研究計画に関するマスタープラン(マスタープラン2020)の策定方針についてのアンケートのお願い(平成30年5月14日)

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平成28年度共同主催国際会議「第31回国際心理学会議」が平成29年度日本政府観光局(JNTO)国際会議誘致・開催貢献賞を受賞いたしました。(平成30年4月24日)

詳細はJNTOのホームページへ

提言「学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言―」の英訳「Toward the Comprehensive Development of Academic Research in the Arts and Sciences: Proposals from the Humanities and Social Sciences」を公表いたしました。(平成30年4月2日)

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アイ・エー・ピー・フォー・サイエンス(IAP for Science)の「災害リスク軽減に向けた科学・技術」についてのIAP声明(平成30年4月2日

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フューチャー・アース日本ハブ事務局長の再任 (平成30年4月2日)

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報告「生命科学における研究資金のあり方」を公表いたしました。(平成30年2月27日)

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民間有志の研究会「高大連携歴史教育研究会」による「高等学校教科書および大学入試における歴史系用語精選の提案(第一次)」の作成と日本学術会議との関係につき、お問い合わせがありましたので、説明します。(平成30年2月9日)

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提言「生物多様性条約及び名古屋議定書におけるデジタル配列情報の取扱いについて」「The treatment of Digital Sequence Information with respect to the Convention on Biological Diversity and the Nagoya Protocol」を公表いたしました。(平成30年1月22日)

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本文(英訳)はこちらPDF

提言「我が国における医学・医療領域におけるゲノム編集技術のあり方」の英訳「Genome Editing Technology in Medical Sciences and Clinical Applications in Japan」を公表いたしました。(平成29年12月5日)」

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「会長就任挨拶」(平成29年10月13日)

山極壽一日本学術会議会長からの会長就任挨拶を公表しました。

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日本学術会議第24期副会長が選出されました。(平成29年10月3日)

 三成 美保 (組織運営及び科学者間の連携担当)

 渡辺 美代子 (政府、社会及び国民等の関係担当)

 武内 和彦 (国際活動担当)

日本学術会議第24期連携会員が任命されました。(平成29年10月2日)

 第24期連携会員名簿はこちらPDF

日本学術会議第24期会長に山極壽一会員が選出されました。(平成29年10月2日)

日本学術会議第24期新会員が任命されました。(平成29年10月1日)


 第24期会員名簿(継続会員含む)はこちらPDF
 第24期会員名簿(新会員のみ)はこちらPDF

日本学術会議

日本学術会議は、平成29年10月1日より第24期がスタートいたしました。

提言「持続可能な最善の医療を実現する次世代型ヘルスケアプラットフォームの構築」を公表いたしました。(平成29年9月30日)

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提言「我が国におけるがん創薬を目指した基礎研究の推進と臨床試験体制の整備について」を公表いたしました。(平成29年9月30日)

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報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程上の参照基準 医学分野」を公表いたしました。(平成29年9月30日)

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報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 看護学分野」を公表いたしました。(平成29年9月29日)

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報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 歯学分野」を公表いたしました。(平成29年9月29日)

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提言「広域災害時における求められる歯科医療体制」を公表いたしました。(平成29年9月29日)

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提言「我が国における臓器移植の体制整備と再生医療の推進」を公表いたしました。(平成29年9月29日)

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提言「公共調達における知的生産者の選定に関わる法整備―創造的で美しい環境形成のために会計法・地方自治法の改正を―」を公表いたしました。(平成29年9月29日)

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提言「我が国の大学等キャンパスデザインとその整備システムの改善にむけて」を公表いたしました。(平成29年9月29日)

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提言「東日本大震災に伴う原発避難者の住民としての地位に関する提言」を公表いたしました。(平成29年9月29日)

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提言「東日本大震災に関する学術調査・研究活動―成果・課題・提案―」を公表いたしました。(平成29年9月29日)

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提言「性的マイノリティの権利保障をめざして―婚姻・教育・労働を中心に―」を公表いたしました。(平成29年9月29日)

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提言「医療を支えるバイオマテリアル研究に関する提言」を公表いたしました。(平成29年9月29日)

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提言「持続可能な国土をめざす知の基盤形成-「国土学」の体系と戦略的実践-」を公表いたしました。(平成29年9月29日)

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報告「超高齢社会における生活習慣病の研究と医療体制」を公表いたしました。(平成29年9月29日)

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報告「社会に貢献する医療系薬学研究の推進」を公表いたしました。(平成29年9月29日)

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報告「グローバル化と地域協働のための人材育成―大学/シンクタンク・ネットワーク形成と若者の未来―」を公表いたしました。(平成29年9月29日)

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報告「東京電力福島第一原子力発電所事故被災者のためのより良い健康管理と医療の提供に向けて」を公表いたしました。(平成29年9月29日)

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報告「持続可能な林業・林産業の構築に向けた課題と対策」を公表いたしました。(平成29年9月29日)

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報告「電気電子工学の新たな方向性」を公表いたしました。(平成29年9月29日)

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報告「持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて日本の学術界が果たすべき役割」を公表いたしました。(平成29年9月29日)

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提言「働く世代の生活習慣病予防―健診・保健指導の今後の展開と若年期からの対策の重要性―」を公表いたしました。(平成29年9月28日)

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報告「重要自然史標本としての「自然史財」の選定と登録」を公表いたしました。(平成29年9月28日)

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報告「高等学校の生物教育における重要用語の選定について」を公表いたしました。(平成29年9月28日)

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提言「我が国の医学・医療領域におけるゲノム編集技術のあり方」を公表いたしました。(平成29年9月27日)

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報告「環境政策における意思決定のためのレギュラトリーサイエンスのありかたについて」を公表いたしました。(平成29年9月27日)

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報告「気候変動に対応する育種学の課題と展開」を公表いたしました。(平成29年9月27日)

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報告「再生可能エネルギー利用の長期展望」を公表いたしました。(平成29年9月26日)

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(声明)「軍事的安全保障研究に関する声明」インパクト・レポートを公表いたしました。(平成29年9月26日)

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報告「労働時間の規制の在り方に関する報告」を公表いたしました。(平成29年9月25日)

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提言「新たな情報化時代の人文学的アジア研究に向けて―対外発信の促進と持続可能な研究者養成―」を公表いたしました。(平成29年9月21日)

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提言「生きる力の更なる充実を目指した家庭科教育への提案-教員養成の立場から-」を公表いたしました。(平成29年9月20日)

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提言「生命科学の発展を加速する次世代統合バイオイメージング科学の研究推進」を公表いたしました。(平成29年9月20日)

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報告「情報通信人材育成の連鎖構築について」を公表いたしました。(平成29年9月20日)

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報告「工学システムに対する社会安全目標の基本と各分野への適用」を公表いたしました。(平成29年9月20日)

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報告「『知の統合』の人材育成と推進」を公表いたしました。(平成29年9月20日)

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提言「社会調査をめぐる環境変化と問題解決に向けて」を公表いたしました。(平成29年9月19日)

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報告「多様で持続可能な復興を実現するために―政策課題と社会学の果たすべき役割―」を公表いたしました。(平成29年9月15日)

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提言「心理学教育のあるべき姿と公認心理師養成―「公認心理師養成カリキュラム等検討会」報告書を受けて―」を公表いたしました。(平成29年9月13 日)

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提言「融合社会脳研究の創生と展開」を公表いたしました。(平成29年9月13 日)

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提言「脳科学における国際連携体制の構築-国際脳科学フロンティア計画と国際脳科学ステーションの創設」を公表いたしました。(平成29年9月13日)

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報告「放射性元素の移行機構の解明と環境浄化に関する国際共同基礎研究の推進」を公表いたしました。(平成29年9月12日)

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提言「我が国の原子力発電のあり方について―東京電力福島第一原子力発電所事故から何をくみ取るか」を公表いたしました。(平成29年9月12日)

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報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 サービス学分野」を公表いたしました。(平成29年9月8日)

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提言「物性物理学・一般物理学分野における学術研究の発展のために」を公表いたしました。(平成29年9月8日)

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提言「数理科学と他の科学分野や産業との連携の基盤整備に向けた提言」を公表いたしました。(平成29年9月7日)

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提言「社会的課題に立ち向かう「総合工学」の強化推進」を公表いたしました。(平成29年9月6日)

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提言「大学等における非密封放射性同位元素使用施設の拠点化について」を公表いたしました。(平成29年9月6日)

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報告「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題-現在の科学的知見を福島で生かすために-」を公表いたしました。(平成29年9月1日)

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提言「大規模風水害適応策の新たな展開に対応した科学・技術研究を進めるために-社会実装の進展とともに顕在化するニーズに応えて-」を公表いたしました。(平成29年9月1日)

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提言「持続的な文化財保護のために―特に埋蔵文化財における喫緊の課題―」を公表いたしました。(平成29年8月31日)

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提言「人類のフロンティアの拡大と持続性確保を支える設計科学の充実」を公表いたしました。(平成29年8月30日)

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報告「材料工学ロードマップのローリング社会インフラ、グリーン・エネルギー分野」を公表いたしました。(平成29年8月30日)

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報告「社会の発展と安全・安心を支える情報基盤の普及に向けて」を公表いたしました。(平成29年8月28日)

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提言「低炭素・健康なライフスタイルと都市・建築への道筋」を公表いたしました。(平成29年8月24日)

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提言「大震災の起きない都市を目指して」を公表いたしました。(平成29年8月23日)

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提言「学術の総合的発展と社会のイノベーションに資する研究資金制度のあり方に関する提言」を公表いたしました。(平成29年8月22日)

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提言「音声言語及び手話言語の多様性の保存・活用とそのための環境整備」を公表いたしました。(平成29年8月22日)

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提言「わが国における持続可能な水産業のあり方-生態系アプローチに基づく水産資源管理-」を公表いたしました。(平成29年8月17日)

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提言「材料工学からみたものづくり人材育成の課題と展望」を公表いたしました。(平成29年8月17日)

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報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 薬学分野(4年制教育を中心として)」を公表いたしました。(平成29年8月17日)

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提言「災害軽減と持続可能な社会の形成に向けた科学と社会の協働・協創の推進」を公表いたしました。(平成29年8月8日)

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提言「持続可能な社会づくりに向けた地理教育の充実」を公表いたしました。(平成29年8月8日)

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提言「科学的知見の創出に資する可視化に向けて」を公表いたしました。(平成29年8月8日)

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報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 計算力学分野」を公表いたしました。(平成29年8月8日)

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提言「CT検査による医療被ばく低減に関する提言」を公表いたしました。(平成29年8月3日)

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提言「精神・神経疾患の治療法開発のための産学官連携のあり方に関する提言」を公表いたしました。(平成29年7月28日)

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報告「生態学の展望」を公表いたしました。(平成29年7月27日)

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報告「パリ協定を踏まえたわが国のエネルギー・温暖化の対策・政策の方向性について」を公表いたしました。(平成29年7月27日)

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提言「21世紀の博物館・美術館のあるべき姿―博物館法の改正へ向けて」を公表いたしました。(平成29年7月20日)

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報告「持続可能な都市農業の実現に向けて」を公表いたしました。(平成29年7月19日)

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提言「我が国の地球衛星観測のあり方について」を公表いたしました。(平成29年7月14日)

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提言「子どもの動きの健全な育成をめざして~基本的動作が危ない~」を公表いたしました。(平成29年7月11日)

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声明「軍事的安全保障研究に関する声明」の英訳「Statement on Research for Military Security」を公表いたしました。(平成29年7月6日)

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提言「若者支援政策の拡充に向けて」を公表いたしました。(平成29年7月4日)

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報告「生産農学における学部教育のあり方について」を公表いたしました。(平成29年6月28日)

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提言「国立大学の教育研究改革と国の支援-学術振興の基盤形成の観点から-」を公表いたしました。(平成29年6月27日)

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提言「自動運転のあるべき将来に向けて―学術界から見た現状理解―」を公表いたしました。(平成29年6月27日)

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第17回アジア学術会議(SCA)(2017年6月14日~16日マニラ(フィリピン))(平成29年6月27日)

2017年6月14日から3日間、第17回アジア学術会議(SCA)が「Science, Technology, and Innovation for Inclusive Development」をテーマにフィリピンのマニラで開催され、約13の国と地域から400名以上の参加がありました。会議の成果を踏まえたSCA共同宣言が取りまとめられました。

報告「畜産学の特性に配慮した教育・研究課題-飼育動物の安定的利活用を目指して-」を公表いたしました。(平成29年6月21日)

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提言「学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言―」を公表いたしました。(平成29年6月1日)

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提言「我が国の子どもの成育環境の改善にむけて-成育コミュニティの課題と提言-」を公表いたしました。(平成29年5月23日)

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G7サミットに向けたGサイエンス学術会議の共同声明を大西会長から安倍総理に手交しました。(平成29年5月11日)

日本学術会議は、平成29年5月26日から27日にイタリアで開催されるG7サミットに向け、G7各国のアカデミーと共同で、「文化遺産:自然災害に対するレジリエンスの確立」、「人口高齢化における神経変性疾患の課題」、及び「新しい経済成長:科学、技術、イノベーション及び社会資本の役割」について、参加各国の政府首脳に対する提言をGサイエンス学術会議共同声明として取りまとめ、本年5月11日、大西会長から安倍総理に手交しました。(平成29年5月11日)
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報告「わが国の経営学大学院教育のあり方について~高度専門職業人教育を中心にして~」を公表いたしました。(平成29年5月9日)

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報告「軍事的安全保障研究について」を公表いたしました。(平成29年4月13日)

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提言「日本型の産業化支援戦略」を公表いたしました。(平成29年4月3日)

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AASSA 地域ワークショップ-包摂的な社会のための科学の役割-持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2016が平成29年3月1日~3月3日に開催されました(平成29年3月28日)

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声明「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表いたしました。(平成29年3月24日)

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提言「人口減少時代を迎えた日本における持続可能で体系的な地方創生のために」を公表いたしました。(平成29年3月24日)

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共同声明「G20に向けたサイエンス20共同声明」を公表いたしました。(平成29年3月23日)

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提言「わが国の獣医学教育の現状と国際的通用性」を公表いたしました。(平成29年3月3日)

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会長談話「科学者の交流の自由と科学技術の発展について」を公表いたしました。(平成29年2月16日)

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提言「第23期学術の大型研究計画に関するマスタープラン(マスタープラン2017)」を公表いたしました。(平成29年2月8日)

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提言「高等学校新設科目「公共」にむけて―政治学からの提言―」を公表いたしました。(平成29年2月3日)

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提言「神宮外苑の歴史を踏まえた新国立競技場整備への提言―大地に根ざした「本物の杜」の実現のために」を公表いたしました。(平成29年2月3日)

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「年頭挨拶」(平成29年1月)

大西隆日本学術会議会長からの年頭挨拶を公表しました。

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「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議」が平成29年1月27日に開催されます。(平成28年12月20日)

「持続可能な開発目標(SDGs)」をテーマに開催されます。
詳細は参加登録のHPをご覧ください。
参加登録のHPはこちら※外部サイトへリンクします。

提言「学術研究の円滑な推進のための名古屋議定書批准に伴う措置について」を公表いたしました。(平成28年12月6日)

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提言「環境教育の統合的推進に向けて」を公表いたしました。(平成28年11月16日)

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日本学術会議は生物医学研究の実験再現性向上に関する国際共同声明に署名しました。(平成28年11月8日掲載)

概要はこちら

提言「ことばに対する能動的態度を育てる取り組み-初等中等教育における英語教育の発展のために-」を公表いたしました。(平成28年11月4日)

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会長談話 「大隅良典先生のノーベル生理学・医学賞受賞を祝して」(平成28年10月18日)

大隅良典先生のノーベル生理学・医学賞受賞を祝して日本学術会議会長談話を公表いたします。

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報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準:物理学・天文学分野」を公表いたしました。(平成28年10月3日)

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国際会議の共同主催を募集します。(平成28年9月13日)

平成31年度(2019年度)に開催される国際会議を対象に、共同主催の募集を行います。
申請を希望される場合は、日本学術会議国際会議担当まで御連絡ください。
概要はこちら

提言「オープンイノベーションに資するオープンサイエンスのあり方に関する提言」(平成28年7月6日公表)の英訳版を公表いたしました。(平成28年8月30日)

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報告「高レベル放射性廃棄物の処分をテーマとしたWeb上の討論型世論調査」を公表いたしました。(平成28年8月24日)

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報告「大型レーザーによる高エネルギー密度科学の新展開」を公表いたしました。(平成28年8月24日)

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春日文子連携会員(フューチャー・アース国際本部事務局・日本ハブ事務局長)が、国連のハイレベル政治フォーラム(High Level Political Forum:HLPF)にてスピーチを行いました。(平成28年7月20日)

7月20日に国連のHLPFでの持続可能な開発目標の達成を論じるセッションにおいて、春日文子連携会員(フューチャー・アース日本ハブ事務局長)が、科学者の代表の一人として、政策過程における科学の役割やフューチャー・アースによる貢献の可能性に関するスピーチを行いました。
国連HLPFについてはこちら
国連での写真はIISDのHPへ

提言「オープンイノベーションに資するオープンサイエンスのあり方に関する提言」を公表いたしました。(平成28年7月6日)

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第16回アジア学術会議(SCA)(2016年5月30日~6月1日コロンボ(スリランカ))

2016年5月30日から3日間、第16回アジア学術会議(SCA)が「Science for the People: Mobilizing Modern Technologies for the Sustainable Development in Asia」をテーマにスリランカのコロンボで開催され、約20の国と地域から150名以上の参加がありました。会議の成果を踏まえたSCA共同宣言PDFが取りまとめられました。

報告「我が国の海洋科学の推進に不可欠な海洋研究船の研究航海日数の確保について」を公表いたしました。(平成28年6月9日)

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提言「初等中等教育における算数・数学教育の改善についての提言」を公表いたしました。(平成28年5月19日)

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提言「国立自然史博物館設立の必要性」を公表いたしました。(平成28年5月17日)

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提言「18歳を市民に-市民性の涵養をめざす高等学校公民科の改革―」を公表いたしました。(平成28年5月16日)

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提言「「歴史総合」に期待されるもの」を公表いたしました。(平成28年5月16日)

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会長談話「The 2016 Kumamoto Earthquake on April 16 and Our Actions」を公表しました。(平成28年5月10日)

本文(英文)はこちらPDF

G7サミットに向けたGサイエンス学術会議の共同声明を大西会長から安倍総理に直接提出しました。(平成28年4月19日)

日本学術会議は、平成28年5月26日から27日に伊勢志摩で開催されるG7サミットに向け、G7を含む13ヶ国及びアフリカ地域のアカデミーと共同で、「脳の理解、疾病からの保護、国際的な脳関連リソースの開発」、「持続可能な発展を支える災害レジリエンスの強化」、及び「未来の科学者の育成」について、参加各国の政府首脳に対する提言をGサイエンス学術会議共同声明として取りまとめ、本年4月19日、大西会長から安倍総理に直接提出しました。
本文はこちら

提言「持続可能な地球社会の実現をめざして-Future Earth(フューチャー・アース)の推進-」を公表いたしました。(平成28年4月5日)

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Web学会名鑑をリニューアル公開しました。(平成28年3月31日)

日本学術会議が指定する学術協力団体に限定したリニューアル学会名鑑3月31日(木)に公開しましたので、お知らせいたします。学会名鑑はこちら
学協会の把握等に御活用いただければ幸いです。
なお、「協力学術研究団の指定及び指定内容の変更届(重要)」については、上部にある「>協力学術研究団体」をクリックするか、こちらを御確認ください。

フューチャー・アース日本コンソーシアムは春日文子連携会員の日本のグローバルハブディレクターとしての任期を延長(平成28年3月29日)

概要はこちら

報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準:情報学分野」を公表いたしました。(平成28年3月23日)

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報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準:哲学分野」を公表いたしました。(平成28年3月23日)

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提言「防災・減災に関する国際研究の推進と災害リスクの軽減―仙台防災枠組・東京宣言の具体化に向けた提言―」を決定いたしました。(平成28年2月26日)

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島尻大臣との意見交換会に若手アカデミーの会員が出席(平成28年2月26日)

若手アカデミーの会員(上田代表ほか計7名)が、平成28年2月26日、島尻大臣との意見交換会に出席しました。科学技術コミュニティから国民への研究成果の発信方策や、女性・若手の研究者・技術者の活躍拡大方策などについて、活発な意見交換が行われました。



提言「これからの高校理科教育のあり方」を公表いたしました。(平成28年2月8日)

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報告「第23期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン策定の方針」を公表いたしました。(平成28年2月2日)

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提言「緩・急環境変動下における土壌科学の基盤整備と研究強化の必要性」を公表いたしました。(平成28年1月28日)

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会長談話 「金澤一郎元会長に対する弔意」(平成28年1月25日)

平成18年10月から平成23年6月まで日本学術会議会長を務められた金澤一郎先生が、去る1月20日に逝去されました。日本学術会議は、先生の日本学術会議への多大な御貢献に深く感謝し、ここに謹んで哀悼の意を表します。

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「年頭挨拶」(平成28年1月)

大西隆日本学術会議会長からの年頭挨拶を公表しました。

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報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 統計学分野」を公表いたしました。(平成27年12月17日)

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幹事会声明「人文・社会科学系のあり方に関する声明への賛同・支援への謝意と大学改革のための国民的合意形成に向けての提案」を公表いたしました。(平成27年10月15日)

本文はこちら(日本語)PDF
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会長談話 「大村智先生のノーベル生理学・医学賞受賞、梶田隆章先生のノーベル物理学賞受賞を祝して」(平成27年10月14日)

大村智先生のノーベル生理学・医学賞受賞、梶田隆章先生のノーベル物理学賞受賞を祝して日本学術会議会長談話を公表いたします。

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報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 農学分野」を公表いたしました。(平成27年10月9日)

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「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2015」が平成27年11月15日に開催されます。(平成27年10月14日)

「フューチャー・アース」をテーマとして、平成27年11月15日に開催します。
詳細は参加登録のHPをご覧ください。
参加登録のHPはこちら※外部サイトへリンクします。

国際会議の共同主催を募集します。(平成27年9月29日)

平成30年度(2018年度)に開催される国際会議を対象に、共同主催の募集を行います。
三年度前から募集に当たり、申請要件の緩和や書類の簡素化を行い、従来に比べ、国内の学術研究団体に広く申請して頂けるよう規定の改正を行いました。
申請を希望される場合は、日本学術会議国際会議担当まで御連絡ください。

概要はこちら

大西 隆日本学術会議会長が、第1回防災推進国民会議に議員として出席しました。(平成27年9月17日)

詳細はこちらPDF

提言「科学者コミュニティにおける女性の参画を拡大する方策」を公表いたしました。(平成27年8月6日)

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報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 電気電子工学分野」を公表いたしました。(平成27年7月29日)

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幹事会声明「これからの大学のあり方-特に教員養成・人文社会科学系のあり方-に関する議論に寄せて」を公表いたしました。(平成27年7月23日)

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井野瀬久美惠日本学術会議副会長がICSU(国際科学会議)の三大政策委員会の内の一つCFRSの新メンバーに選出されました。(平成27年6月29日)

日本学術会議副会長であり、甲南大学文学部教授の井野瀬久美惠氏がICSU(国際科学会議)の三大政策委員会の一つ、「科学研究における自由と責任に関する委員会(Committee on Freedom and Responsibility in the conduct of Science (CFRS) )」の新メンバーに選出されました。任期は平成27 (2015)年10月1日から平成30 (2018)年9月30日までの3年間となり、科学の普遍性(Universality of Science)という基本原則に則り、主に科学者の権利に関する問題や科学者の行動規範等に焦点を当てるCFRSの活動を進めてゆきます。

詳細はICSUのHPへ
Latest news: http://www.icsu.org/news-centre/news/new-members-of-the-committee-on-freedom-and-responsibility-in-the-conduct-of-science-announced
Freedom & Responsibility Portal: http://www.icsu.org/freedom-responsibility

報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 社会福祉学分野」を公表いたしました。(平成27年6月19日)

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第15回アジア学術会議(SCA)(2015年5月15日~17日シェムリアップ(カンボジア)

2015年5月15日から3日間、第15回アジア学術会議(SCA)が「科学技術の文化への貢献」をテーマにカンボジア、シェムリアップのアンコールパラダイスホテルで開催され、16か国170名以上の参加がありました。会議の成果を踏まえたSCA共同宣言声明が取りまとめられました。


春日文子フューチャー・アース国際本部事務局・日本ハブ事務局長が、国連にて科学技術メジャーグループを代表し、スピーチを行いました。(平成27年5月26日~27日)

5月26日から27日に開催された国連のラウンドテーブルにおいて、春日文子フューチャー・アース日本ハブ事務局長(前副会長、連携会員)が、科学技術メジャーグループを代表し、政策決定やポスト2015開発目標アジェンダの社会実装における、科学技術の役割に関する声明をスピーチしました。

声明文本文及び、会場の動画に関しては、ICSUのHPへ

提言「未来を見すえた高校公民科倫理教育の創生―<考える「倫理」>の実現に向けて―」を公表いたしました。(平成27年5月28日)

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提言「東京都受動喫煙防止条例の制定を求める緊急提言」を公表いたしました。(平成27年5月20日)

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会長談話 「塚田裕三元会長に対する弔意」(平成27年5月15日)

日本学術会議第12期において昭和58年5月から昭和60年7月まで会長を務められた塚田裕三先生が、去る5月14日に逝去されました。日本学術会議は、先生の日本学術会議への多大な御貢献に深く感謝し、ここに謹んで哀悼の意を表します。

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フューチャー・アース国際本部事務局・日本ハブ事務局長が決定しました。
(平成27年5月12日)

日本学術会議が代表を務める「フューチャー・アース国際本部事務局日本コンソーシアム」は5月12日、フューチャー・アース国際本部事務局日本ハブ事務局長に、日本学術会議連携会員(会長アドバイザー、前副会長)であり、国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長の春日文子氏を指名することになりました。

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G7サミットに向けた各国学術会議の共同声明(Gサイエンス学術会議共同声明)を大西会長から安倍総理に手交しました。(平成27年5月7日)

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提言「高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言-国民的合意形成に向けた暫定保管」についてを公表いたしました。(平成27年4月28日)

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会長談話 「ネパール科学技術アカデミーへのお見舞い」(平成27年5月8日)

4月25日に発生した非常に強い地震がネパールに被害をもたらしたことを受けて、日本学術会議 大西会長は、ネパール科学技術アカデミー ポカレル会長に対し、被災者へのお見舞いと被災地の早期復旧・復興を祈念する旨のレターを発出しました。

レターはこちらPDF

提言「神宮外苑の環境と新国立競技場の調和と向上に関する提言」についてを公表いたしました。(平成27年4月24日)

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会長談話 「近藤次郎元会長に対する弔意」(平成27年4月3日)

第13期から第15期の日本学術会議会長を務められた近藤次郎先生が、先日逝去されました。日本学術会議は、近藤次郎先生の日本学術会議へのご貢献に深く感謝いたしますとともに謹んで哀悼の意を表します。

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「科学研究における健全性の向上について(回答)」(平成27年3月6日)

日本学術会議大西 隆会長より、回答「科学研究における健全性の向上について」を川上 伸昭 文部科学省科学技術・学術政策局長に手交し、説明しました。

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広渡清吾・前日本学術会議会長がドイツ連邦共和国功労勲章を授与(平成27年2月27日)

広渡清吾先生(前会長・現連携会員・専修大学法学部教授)は、長年にわたるドイツ法の研究、日独の学術交流、特に若手研究者の育成における顕著な功績により、ドイツ連邦共和国大統領から功労勲章を授与された。授賞式は2月27日11時からドイツ大使公邸で行われ、ローベルト・フォン・リムシャ在日ドイツ大使が、広渡先生の襟に勲章を授けた。



若手アカデミー会議の初会合が開催(平成27年2月24日)

第23期に新たに発足した若手アカデミー会議の第1回会合が開かれ、初代の代表として上田泰己連携会員(東京大学大学院医学系研究科教授:写真後列右から4人目)が選出されました。



フューチャーアースの事務局長が選任されました。

国際科学会議(ICSU)は、2015年2月13日フューチャーアース事務局長にPaul Shrivastavaを選任した旨公表しました。(フューチャーアース事務局は、日本学術会議がリードする日本のコンソーシアムが他の4か国のコンソーシアムとともに担っています。)

「年頭挨拶」(平成27年1月)

大西隆日本学術会議会長からの年頭挨拶を公表しました。

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「科学研究の健全性向上のための共同声明」(平成26年12月11日)

一般社団法人国立大学協会、一般社団法人公立大学協会、日本私立大学団体連合会及び日本学術会議の4者の連名で、我が国の学術界の責務として各団体が協力して研究の健全性向上のために活動することを宣言する、標題の共同声明を公表しました。

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韓国科学技術アカデミー(KAST)との間で科学協力の促進のための覚書を締結しました。(平成26年11月13日)

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黒田玲子連携会員が発展途上国における科学振興のための世界科学アカデミー(TWAS:the World Academy of Sciences for the advancement of science in developing countries)のフェローに選出>

黒田玲子連携会員が平成26年10月26日(日)オマーンで開かれている第25回TWAS総会において、フェローに選出されました。
TWASはユネスコのプログラムの一つで発展途上国の持続的繁栄を目的に、科学・技術の振興のための活動を行っています。

詳細はTWASのHPへhttp://twas.org/article/forty-six-new-twas-fellows

会長談話 「赤﨑勇教授、天野浩教授、中村修二教授のノーベル物理学賞受賞を祝して」(平成26年10月17日)

赤﨑勇教授、天野浩教授、中村修二教授のノーベル物理学賞受賞を祝して日本学術会議会長談話を公表いたします。

本文はこちらPDF

※ 事実関係に関する御指摘があり、記述の一部を修正しました(平成27年3月18日、修正版を掲載)。

アジア科学アカデミー・科学協会連合(AASSA)に加盟いたしました。

平成26年10月16日にニューデリーで開催されたアジア科学アカデミー・科学協会連合 (AASSA:The Association of Academies and Societies of Sciences in Asia)の総会において、日本学術会議の新規加盟が承認されました。AASSAはアジア及び南洋州における各国横断型かつ分野横断型の国際的な地域学術団体として平成24年1月に誕生しました。
また、日本学術会議が加入しているIAP(科学アカデミーのグローバルネットワーク)のアジア地域での支部的な機能を果たすネットワークとされています。

AASSA:http://aassa.asia/ PDF

日本学術会議

日本学術会議は、平成26年10月1日より第23期がスタートいたしました。

日本学術会議第23期副会長が選出されました。(平成26年10月2日)


 向井 千秋 (組織運営等担当)

 井野瀬 久美惠 (政府との関係等担当)

 花木 啓祐 (国際活動担当)

日本学術会議第23期会長に大西隆会員が選出されました。(平成26年10月1日

日本学術会議第23期連携会員が任命されました。(平成26年10月1日)

 第23期連携会員名簿(専門分野別)はこちらPDF

日本学術会議第23期新会員が任命されました。(平成26年10月1日)


 第23期会員名簿(継続会員含む)はこちらPDF
 第23期会員名簿(新会員のみ)はこちらPDF

国際会議の共同主催を募集します。

平成29年度(2017年度)に開催される国際会議を対象に、共同主催の募集を行います。一昨年度から募集に当たり、申請要件の緩和や書類の簡素化を行い、従来に比べ、国内の学術研究団体に広く申請して頂けるよう規定の改正を行いました。
申請を希望される場合は、日本学術会議国際会議担当まで御連絡ください。
 概要はこちら

荒川泰彦日本学術会議連携会員が国際光学委員会(ICO:International Commission for Optics)の会長に当選

平成26年8月25日~29日にサンティアゴ・デ・コンポステーラ(スペイン)で開催された国際光学委員会(ICO:International Commission for Optics)の総会において、荒川泰彦連携会員が次期会長に選ばれました。
任期は平成26年10月1日からの3年間です。

巽和行日本学術会議連携会員がICSU(国際科学会議)理事に当選

第31回ICSU総会オークランドにて、巽和行日本学術会議連携会員がICSU(国際科学会議)の理事に当選いたしました。(平成26年9月3日)

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会長談話 「マレーシア航空機犠牲者に対する弔意」

日本学術会議は、メルボルンで開催される国際エイズ会議に出席予定であった科学者を含む、マレーシア航空MH17便に乗り合わせて、犠牲者となられた方々に対して、悲しみとともに、謹んで哀悼の意を表します。

平成26年7月25日 日本学術会議会長 大西隆 

幹事会声明「STAP細胞事案に関する理化学研究所への要望と日本学術会議の見解について」を公表いたしました。(平成26年7月25日)




 本文はこちらPDF

韓国行政研究院との間で科学協力のための共同会議に関する協定を締結しました。(平成26年7月10日)




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Future Earth研究プログラムの国際事務局が日本(5ヶ国連携事務局の一翼)に設置されることが決定しました。

  平成26年7月2日、Future Earth研究プログラムの恒久国際事務局を担う組織として、日本(日本学術会議を代表とするコンソーシアム)も加わった5ヶ国による分散型連携事務局連合が選ばれたと、国際科学会議(ICSU)等から発表がありました。

 詳細はこちら

国際社会科学評議会(ISSC)に加盟いたしました。

  平成26年5月13日にパリで開催された国際社会科学評議会(ISSC:International Social Science Council)の執行委員会において、日本学術会議の新規加盟が承認されました。ISSCは社会科学分野の各国アカデミーや国際学会により構成される国際学術団体で、国連やユネスコと特別提携関係にあります。なお、国際学術団体への新規加盟は10年ぶりとなります。

 ISSC(外部サイトへリンク)

提言「我が国の研究者主導臨床試験に係る問題点と今後の対応策」を公表いたしました。(平成26年3月27日)

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会長談話「STAP細胞をめぐる調査・検証の在り方について」を公表いたしました。(平成26年3月19日)

 本文はこちらPDF

提言「第22期学術の大型研究計画に関するマスタープラン(マスタープラン2014)」を公表いたしました。(平成26年3月12日)

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付属資料(区分1 計画番号1~50)PDF
付属資料(区分1 計画番号51~100)PDF
付属資料(区分1 計画番号101~150)PDF
付属資料(区分1 計画番号151~192)PDF
付属資料(区分2)PDF

会長談話「緊急事態における日本学術会議の活動に関する指針の策定について」を公表いたしました。(平成26年3月6日)

 本文はこちらPDF
 (参考)緊急事態における日本学術会議の活動に関する指針PDF

「若手科学者アジア会議」を開催しました。(平成26年2月13日~14日)

平成26年2月13日、14日の2日にわたって若手科学者アジア会議が開催されました。
文化的、経済的に多様なアジアの各地域から若手研究者が集い、アジアにおける 科学研究の活性化、若手科学者の現状等について、活発な議論が交わされました。

 詳細はこちら

提言「研究活動における不正の防止策と事後措置―科学の健全性向上のために―」を公表いたしました。(平成25年12月26日)

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「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2013」を開催しました。(平成25年10月9日~10日)

「巨大複合災害(地震・津波・原子力発電所事故)-影響波及と対策、及び将来に向けての政策選択」をテーマとして開催しました。



 詳細はこちら

イスラエル科学・人文アカデミーとの間で協力覚書を締結しました。(平成25年10月10日)




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「アカデミー・プレジデント会議」を開催しました。(平成25年10月7日)

10月6日~8日に京都で開催された「STSフォーラム」の期間中に、各国アカデミー会長等の参加を得て「アカデミー・プレジデント会議」を開催しました。



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文部科学省研究振興局長への回答手交について
(平成25年9月30日)

日本学術会議の家 泰弘副会長から、回答「国際リニアコライダー計画に関する所見」を吉田 大輔文部科学省研究振興局長へ手交し、説明しました。


 回答書はこちらPDF

提言「無煙タバコ製品(スヌースを含む)による健康被害を阻止するための緊急提言」を公表いたしました。(平成25年8月30日)

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「科学研究における健全性の向上に関する検討委員会」を設置しました。(平成25年7月26日)

科学研究における健全性の向上のため、科学研究における不正行為防止を含む科学者の行動規範の徹底に向けた対応、臨床試験における技術的、理論的質向上を含む臨床試験の今後の制度の在り方などを審議します。  詳細はこちら

会長談話「科学研究における不正行為の防止と利益相反への適切な対処について」を公表いたしました。(平成25年7月23日)

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「フューチャー・アースの推進に関する委員会」を設置しました。(平成25年6月28日)

 詳細はこちら

会長談話「真に成果の出る日本版NIH構築のために」を公表いたしました。(平成25年6月21日)

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新たな課題別委員会として2つの委員会を設置しました。(平成25年5月31日)

 国際リニアコライダー計画に関する検討委員会
 高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会

G8サミットに向けた各国学術会議の共同声明(Gサイエンス学術会議共同声明)を大西会長から安倍総理に手交しました。
(平成25年5月29日)


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提言「災害に対する社会福祉の役割―東日本大震災への対応を含めて―」を公表いたしました。(平成25年5月2日)

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会長からのメッセージを更新いたしました。(平成25年4月9日)

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提言「東日本大震災に係る学術調査―課題と今後について―」を公表いたしました。(平成25年3月28日)

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チェルノブイリ原発事故による環境への影響とその修復:20年の記録を公表いたしました。(平成25年3月25日)

 本文はこちら

 国際原子力機関(IAEA)による報告書(原典)はこちら

提言「我が国の子どもの成育環境の改善にむけて-成育時間の課題と提言-」を公表いたしました。(平成25年3月22日)

 本文はこちら

2013年2月27日ブラジル・リオデジャネイロにおいて、IAP総会が開催されました。この総会で次期執行委員会メンバーの選挙が行われ、日本学術会議は執行委員会メンバーに選出されました。

提言「日本の経済政策の構想と実践を目指して」を公表いたしました。(平成25年2月25日)

 本文はこちら

提言「科学・技術を担う将来世代の育成方策~教育と科学・技術イノベーションの一体的振興のすすめ~」を公表いたしました。(平成25年2月25日)

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第22期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン「学術大型研究計画」の公募を開始いたしました。(平成25年2月15日)

 公募について

声明「科学者の行動規範-改訂版-」を公表いたしました。(平成25年1月28日)

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総務省自治行政局長への回答手交について (平成24年12月26日)

日本学術会議の大西隆会長から、回答「アジアの大都市制度と経済成長に関する検証および日本への示唆」を望月達史総務省自治行政局長へ手交し、説明しました。


 回答書はこちらPDF

報告「第22期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン策定の方針」を公表いたしました。(平成24年12月21日)

 本文はこちら

11月26日~28日に東京で開催される米国科学アカデミー(NAS)の原子力安全会議の情報がNASから届きましたので公表します。

 日本語版資料はこちら
 英語版資料はこちら
 背景資料(英語)はこちら

提言「我が国の研究評価システムの在り方 ~研究者を育成・支援する評価システムへの転換~」を公表いたしました。

 本文はこちら

日本学術会議会長談話「山中伸弥教授のノーベル生理学・医学賞受賞を祝し、基礎研究体制の一層の拡充を願う」を公表いたしました。

 本文はこちら

年次報告書(平成23年10月~平成24年9月)の公表について

日本学術会議は、年次報告書「年次報告-日本学術会議活動報告(平成23年10月~平成24年9月)-」を作成し、総会に報告するとともにホームページに公表いたしました。

 年次報告書はこちら

原子力発電所事故の影響に関する国際会議「原子力発電所事故の教訓・過酷事故発生時の世界の科学アカデミーの役割」を開催いたしました。

10月10日(水)13時30分から、国内外の主要学術機関の会長クラスの方々をはじめとする科学者の参加により、原子力発電所事故の影響、教訓や過酷事故発生時の対応に関する議論を行う目的で、原子力発電所事故の影響に関する国際会議「原子力発電所事故の教訓・過酷事故発生時の世界の科学アカデミーの役割」を開催いたしました。
 議論のまとめを掲載しました。

 プログラムはこちら(PDF形式:93KB)
 概要はこちら(PDF形式:155KB)
 Wrap-up Sessionの取りまとめ内容はこちら(PDF形式:97KB)
 当日の議論の様子はこちら(PDF形式:1,552KB)

国際会議の共同主催を募集します

平成27年度(2015年度)に開催される国際会議を対象に、共同主催の募集を行います。
今年度から募集に当たり、申請要件の緩和や書類の簡素化を行い、従来に比べ、国内の学術研究団体に広く申請して頂けるよう規定の改正を行いました。
申請を希望される場合は、日本学術会議国際会議担当まで御連絡ください。

 概要はこちら

原子力委員会委員長への回答手交について (平成24年9月11日)

日本学術会議の大西隆会長から回答「高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組みについて」を近藤内閣府原子力委員会委員長へ手交し、説明しました。


 回答書はこちらPDF


学術フォーラム「原発事故調査で明らかになったこと-学術の役割と課題-」を開催しました

8月31日(金)に、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する、政府、国会、民間等の主要な事故調査委員会の各委員長の参加を得て、学術フォーラム「原発事故調査で明らかになったこと-学術の役割と課題-」を開催しました。
議論のまとめを掲載しました。

 概要はこちらPDF
 インターネット生中継を行います。
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 配布資料はこちらPDF    議論のまとめはこちらPDF
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