| |
|
 |
１ 名 称 リスク・ガバナンスに関する会議（国際リスク・ガバナンス評議会2011）
（IRGC 2011 Annual Event on Risk Governance）
２ 会 期 2011年11月3日(木)
8:30～16:00 Round Table
17:00～19:30 Public Conference（報告者発表）
３ 会議出席者名 澤田 隆（総合工学委員会原子力対応分科会委員）
４ 会議開催地 スイス連邦（ローザンヌ）
EPFL（Ecole Polytechnique Federale de Lausanne ローザンヌ工科大学）
The Rolex Learning Center
５ 参加状況（参加国数、参加者数、日本人参加者）
ラウンドテーブル１および２の参加者は別紙１（PDF形式）の通りであり、国別の人数分布は下記の通りである。
スイス 29名
英国 8名
米国 5名
独国 5名
オランダ 3名
ポルトガル 3名
フランス 2名
シンガポール 2名
以下の国（順不同）は１名ずつの参加である。
カナダ、インド、フィンランド、メキシコ、オーストリア、日本（報告者のみ）、中国、ベルギー、アラブ共和国、デンマーク
以上で合計１8カ国、6７名である。
報告者が発表を行った公開会議（Public Conference）には上記ラウンドテーブル参加者の８割程度が参加した模様である。主催者事務局の話では、他の参加者はEPFL（Ecole Polytechnique Federale de Lausanne
ローザンヌ工科大学）等の学生・教員に呼びかけたが事前登録はしていないので何人来るかは分からないとのことであった。会場でざっと数えたところ聴衆の数は延１５０名程度（ラウンドテーブル参加者含む）であった。なお、
EPFLは欧州で最も国際的な大学で120カ国から留学生や教職員が来ているとのことなので、ラウンドテーブル参加者以外の聴衆もスイス人とは限らないが、報告者以外に日本人らしい人は見なかった。
６ 会議内容(概要、要点)
・会議の趣旨
IRGC(International Risk Governance Council)はスイスの独立機関であり、制度上（institutional）のグローバル・リスクに対する理解を深めることとリスク・ガバナンスを改善することが目的である。この目的を達成するため科学的事実に基づいて
政策決定者に提言を行う。その詳細と構成メンバーは別紙２（PDF形式）に記す通りである。関係者から聞いたところでは、スイス政府から運営資金が提供されているようである。
本会議の趣旨は、例えばTMI事故の後、産業界にはINPO（the Institute of Nuclear Power Operations）が設立されて米国原子力発電の安全性向上に寄与した。３月11日の福島第一発電所の事故により世界的に大きな影響があったことにより、
大事故が安全を改善し、リスクをガバナンスする機会であると捉え、われわれは何を学び、どう安全性を向上させるか、どのように改善すべきかを多方面から議論することを狙ったものである。
・会議における講演内容
報告者が公開会議（Public Conference）での発表に用いたPPTを別紙３（PDF形式）に添付する。事前にコーディネーターであるProfessor Granger Morgan（Chairman of the Science and Technical Council, IRGC, Head, Department of Engineering and Public
Policy, Carnegie Mellon University, US）から技術的な事象の説明とか、技術的な教訓・反省点・改善の説明は不要であり、制度上の（institutional）問題点や反省点等を中心に発表して欲しいとの要請があったので、事故の根本原因は「慢心」と「想
像力の欠如」であるとした上でその具体例、反省、制度改善について発表した。
・会議において日本が果たした役割
報告者の発表が最初でkeynote的でもあったため、後のパネル・ディスカッションでも「これは慢心であった」とか、「これは想像力の欠如ではなく、むしろ実行力の欠如だったのではないか」とか、「慢心」と「想像力の欠如」がキーワードとして議論が進められた。
また、想定津波高さに関する理解が必ずしも十分でない議論があったので、正しい情報を伝え理解促進に貢献した。
・その他特筆すべき事項
会議終了後も何人かから「地震の強さはどうだったのか、津波の前に地震で配管破損が生じていたのではないか？」、「設計想定津波高さと実際の津波の関係は？」等、基礎的な情報に関する質問があった。報告者は発表用のバックアップとして
基礎的な技術情報のPPTも持参していたので、それらを示すことで容易に理解が得られた。
前述の通りコーディネーターであるProfessor Granger Morganから技術的説明は不要と言われていたが、公開会議での発表の際にごく簡単に要点だけでも説明しておく方が良かったのではないかと反省している。
７ 会議の模様（会議のより詳細な状況等）
１ Round Table ２
朝8:30からはRound Table 1 "How can we improve the anticipation of and early response to emerging risks?"とRound Table 2 "How can we Improve the provision of more consistent science and technology advice in support of risk governance
and sustainable innovation?"とがあり、予め一方を選択して登録しておく形だった。報告者は予め選択し、申し込んでおいたRound Table 2に参加した。
時間 8:30～16:00
場所 Starling Hotel Lausanne 会議室
タイトル "How can we Improve the provision of more consistent science and technology advice in support of risk governance and sustainable innovation?"
議事
最初にコーディネーターであるProfessor Granger Morgan（Chairman of the Science and Technical Council, IRGC, Head, Department of Engineering and Public Policy, Carnegie Mellon University, US）から開会の挨拶があり、前半をTheme1: Institution
for Technically-Based Risk and Policy Analysis :an Overview of the Situation in the US, Europe and Asiaをテーマとし、後半をTheme 2: Public and Private Regulation and Incentives, Enabling of Technological Innovation with Appropriate Regulation
and Communication-“Three Side of the Same Coin”として発表と議論を進める旨、紹介があった。
続いて参加者全員の自己紹介が行われた。多くのメンバーが旧知の間柄らしくファーストネームで呼びかけたりジョークを言ったり和やかな雰囲気であった。
Theme1: Institution for Technically-Based Risk and Policy Analysis: an Overview of the Situation in the US, Europe and Asia
以下の口頭発表があった。
Institutions for Technically-based Risk and Policy Analysis: An Overview from the US (Professor Granger Morgan)【別紙a1】（PDF形式） 【別紙a2】（PDF形式）
米国では非営利団体のシンクタンク、NGO、コンサルティング会社、私企業、政府関連組織、地方自治体、大学等々、多くの組織があり、それぞれリスクを分析し、政策を提言しているとして、幾つかの具体例を説明した。
Promoting Academic Networks for Better S&T Advice: An Overview form Europe (Professor Manuel Heitor, former Secretary of State of Science and Technology, Portugal)【別紙b】（PDF形式）
欧州各国に科学技術を評価する部署がある。
ひとつの例として、英国の場合、POST（Parliamentary Office of Science and Technology）があり、６名のアドバイザーが広い分野をカバーしており、福島事故の際も情報発信した。
学会の役割の例として、the Royal Society of Londonがどのようなレポートを出しているかの紹介があった。
課題のひとつとして、学卒者の訓練、経験のさせ方の問題があり、色々な大学や研究機関での例の紹介があった。IRGCもマスター、ドクターの学生相手に研究の機会を与えている。
An Overview of the Situation in India (Dr VS Arunachalam, Center for Study of Science, Technology and Policy, India)
インドの例の紹介があったが、PPTも無く何を主張したいのかよく分からなかった。
なお、インドの大学の科学技術政策は戦略が無いとぼやき、例えばFBR開発戦略も行き当たりばったりだ（トリウム・サイクルからプルトニウム・サイクルに変えたことを指す？）と言っていた。
S&T Advice for Risk Governance and Innovation: the Case of China (Xue Lan, School of Public Policy and Management, Tsinghua University, China)
具体的な数字を挙げて成長率の高さ（実績、見通し）を示し、都市集中が進み、また海外へ行く人も急激に増えるなど社会変化が早く、政策決定プロセスも変わってきた。
政府内各省庁が政策研究事務所を持つが予算・人材とも少ない（聞き間違いでなければ、各事務所７０名程度しかいなくて人材不足との説明で人数の多さに驚かされた）。
政府の外にも科学技術に関してアドバイスをする大学、NPO、国際機関等があるが、政府の中のどういう立場の人とコネがあるかが重要である（この辺り、昔からの中国のイメージ？）。
New Approaches to Providing Credible Science Understanding to Policy Makers (Professor George Atkinson, Institute on Science for Global Policy, University of Arizona, USA)【別紙c】（PDF形式）
世間では信頼できる科学技術レポートが多数出版されているが、十分な質疑応答や議論の場がないため、政策決定者に読まれるものは少ない。
ISGP（Institute on Science for Global Policy）では、Chatham House Ruleで政策について記した論文を９０分間議論し、ISGPのスタッフが議論の要点を纏めて公にするという新しい試みをしている。
Theme 2: Public and Private Regulation and Incentives, Enabling of Technological Innovation with Appropriate Regulation and Communication- “Three Side of the Same Coin”
以下の口頭発表があった。
Planned Adaptation and Risk Governance: Pharmaceuticals, Aviation and Biotechnology (Professor Kenneth Oye, MIT, US 原子力委員会委員長代理 鈴木達治郎先生の知り合いとのこと)
①神戸地震、スペースシャトルの事故の場合：学んだことを反映するのは容易
②例えばSOx濃度と死亡率：関係が必ずしも明確ではないが、改善や適応を考える実行することは可能
③問題はデータも何も無いときであり、正しく予測して対応することが必要であるが難しい。科学技術の進歩により、このようなケースが増えている。
Inappropriate Governance of Risks in Life Sciences: Food Security and Health Issues (Professor Joyce Tait, ESRC Center for Social and Economic Research on Innovation in Genomics (INNOGEN), UK)【別紙d】（PDF形式）
規制行政庁と一般公衆（ステークホルダー）の両方がライフサイエンスの研究を規制する形になっているが、これでよいのか？
新技術の期待される規制はいかにあるべきかについて、いくつかの原則論を提示している。
EU Regulatory Context for Innovative Technology (Anna Gergely, EHS Regulatory of the International Law Firm Steptoe & Johnson LLP, Brussels)【別紙e】（PDF形式）
新技術の規制には、技術進展が早い、知識のギャップがある、規制経験が少ない等々の課題がある。
規制のピラミッド（頂点が強固な規制、底辺が自主規制のような緩い規制）のレベルごとの考え方が必要。
アスベストの規制の歴史の分析等から、リスクを最小限に抑えながら、規制側と産業界が信頼できるデータを共有するなど協調も必要。
Cyber Security and the Governance of Risks affecting Critical Infrastructure (Professor Joao Barros, Department of Electrical and Computer Engineering, University of Porto, Portugal)
【別紙f1】（PDF形式） 【別紙f2】（PDF形式） 【別紙f3】（PDF形式）
（Round Table 2の中では唯一人の理工系学者の発表で分かり易かった）
サイバーテロのターゲットはコンピュータではなく、家電や自動車などあらゆるものに広がっている。
ポルトガルのポルトでは４６５台のタクシーをGPSで把握し、効率的に客を乗せるよう制御している。更に広範囲な乗り物を、例えば炭酸ガス発生量や消費エネルギーを最小にするようリアルタイムで制御する技術が開発されているが、
サイバーアタックに狙われやすい。
新しい課題としては、
・これから発生するサイバーリスクにどう対処するか
・サイバーセキュリティの教育をどうするか
・システムの信頼性をどう評価するか
・設計でどう信頼性を確保するか
新しい課題は多数あるものの、一方で各国が連携して制度的な対策も準備されつつある。
２ Public Conference
パネル・ディスカッションの形式であり、モデレーターはProfessor Granger Morgan（Chairman of the Science and Technical Council, IRGC, Head, Department of Engineering and Public Policy, Carnegie Mellon University, US）である。
最初にDr Charles Kleiber (former State Secretary for Education and Research of the Swiss Federal Department of Home Affairs and Chairman of the Board, IRGC)とProfessor Patrick Aebischer (President, EPFL)から歓迎の挨拶があった。
Professor Aebischerの挨拶で印象に残ったのは、“Nature cannot be fooled.”との言葉であり、報告者の意見である事故の遠因が「（自然現象に対する）慢心」にあるとの考えに通じるものがあり、報告者が「まとめ」として「自然現象に対して謙虚に
なれ」と述べたことと同じである。
講演者および特に講演をしないパネリストは別紙４（PDF形式）の通りである。
”Improving Future Safety and Risk Governance by Learning from Large Accident” (Professor Granger Morgan)【別紙g】（PDF形式）
引き続きモデレーターのProfessor Granger Morganから、事故から学ぶことが重要であるとするこの会議の趣旨説明と講演者およびパネリストの紹介があった。
Lessons Learned from the Fukushima Dai-ichi Accident (Takashi Sawada, Science Council of Japan)
最初の発表は報告者であり、別紙３を用いて事故の根本原因は「慢心」と「想像力の欠如」であるとした上でその具体例、反省、制度改善について発表した。
US Industry Response to the Fukushima Accident (Mr. Jean-Pierre Sursock, Senior Technical Advisor, Nuclear Power Sector, Electric Power Research Institute, US 元原子力安全委員会委員長
松浦祥次郎氏と知り合いとのこと) 【別紙h】（PDF形式）
今回福島事故に対する米国産業界、米国規制側、世界の原子力産業界の対応の紹介やEPRIが行っているR&Dの紹介があった。
同心円を描き、一番外があらゆるリスク、一番内側をDBAとすると、その外にTMI、PRA、そして9.11の円があって、そのまた外が福島だと説明。9.11よりも福島が想定外という説明に日本人関係者としては少しほっとする。
EPRIはINPOやNEIと一体になって活動している。INPOは矢継ぎ早に検討指示を出してきた。例えば、全電源喪失、外部事象およびSAに対する対策状況の検討指示（３月１５日）、使用済み燃料貯蔵プールに関する検討指示（４月１５日）、
24時間の全電源喪失への対応指示（8月1日）がある。
NRCも次々に検討指示を出してきた。
ENSREG(EU Nuclear Safety Regulators)は5月にストレステストをするよう指示を出した。
11月14日～16日、アトランタで国際会議を開催予定であり、世界中の発電事業者が集まる。
WANO( the World Association of Nuclear Operators)も活動範囲を非常時や過酷事故に対する対策まで広げることを最近決定した。
EPRIは事象の分析だけでなく、（実機のデータが無い部分は）SAコードで解析して補間して事象の分析をしている。また、地震・洪水に関するPRA手法の見直し、外部事象の評価手法の開発、原子炉冷却と燃料貯蔵プール冷却のシステム
相互作用の評価方法の開発などのR&Dを開始した。
Fukushima-Lessons for Switzerland (Hans Wanner, Director General, Swiss Federal Nuclear Safety Inspectorate, ENSI)【別紙i】（PDF形式）
スイスも原子力からのフェーズアウトを決めた。
ENSI(Swiss Federal Nuclear Safety Inspectorate)に対し、フェーズアウトするべきか、安全だから継続するのか決定しろと迫られたが、ENSIの役割はエネルギー政策の決定ではなく、原子力の安全を守ることである。
安全は結果ではなく、安全を守ろうとするプロセスであって終わりのないものである（わが国では、この思想が不足していたのではないかと深く反省した）。
福島はさらに安全を向上させるための一つの機会である。特に、外部事象、最終ヒートシンク喪失に対する向上が必要である。ENSIはこれまでも既存炉の安全性を向上させるため、種々の要求をしてきたが福島第一の事故から３９の教訓を抽出し、
３７タイプの点検を指示し2015年までに実現するよう求めた。また、IAEAのピアレビューを受ける予定である。
Lessons Learned after Disasters in the Chemical Industry (Richard Gowland, Technical Director, European Process Safety Center)【別紙j】（PDF形式）
EPSC(European Process Safety Center)には約４０の化学会社が参加している。失敗情報の共有など種々な活動のおかげで1990年代半ばから雇用者の安全記録は改善されている。
歴史的に見ると、（正常からの）逸脱を予見できても、その結果を小さく見積もってしまって大事故につながっている。特に、事象の選択を誤ったり、事象が有り得ないと考えたり、防護システムが働かなかったりして大事故に至る。福島では（大事故に
対する）準備不足があり、津波は知られていたがその大きさを過小評価していた。
知識として知っているか否かと、意識が高いか（awareness）否かで、known/unknownのマトリックスを作ると対策が見える。知識はあるが意識が低い分野は要注意であり、問題意識は高いが知識のない分野は研究開発が必要である。
事故発生件数の減少は近年頭打ちになっており、重大な事故もあり、改善の余地がある。ACC(American Chemistry Council)と協力するなど、新しい努力も行っている。
Learning from Failures: A Morality Tale in the Offing (V.S. Arunachlam, Founder and Chairman, Center for Science, Technology and Policy, Bangalore, India)【別紙k1】（PDF形式） 【別紙k2】（PDF形式） 【別紙k3】（PDF形式）
技術は一般に失敗の改善から進歩するもので、失敗を恐れて使わないとその技術は進歩しない。
事故は、自然災害、人為的な社会的災害、産業および工学的災害等に分類できる。
事故の原因は、自然災害、うっかりした間違い（設計、製造、マネージメント）、知識の拡大解釈、複雑系、経済的災害などがある。
福島の事故は地震と津波という自然災害が原因で産業および工学的災害が発生し、それが人為的な社会的災害と経済的災害に繋がったといえる。
パネル・ディスカッション
印象に残った発言を以下に記す。
（Renn）ドイツは国が国民の信頼を失ったから、原子力からフェーズアウトするしかなくなった。Institutional failureである。
（Morgan）FTAはどこかに限界がある。想像力の問題である。
（？）[澤田の発表に対して？]
what-ifは昔から知られている方法である。AMは世界共通のレベルで対応していると思っていた（日本が不十分とは思っていなかった）。
（Sursock）津波のデータは有った。想像力欠如ではなく、規制制度（Institutional）の問題である。
（学生からの質問）スイスやドイツは原子力からフェーズアウトして大丈夫なのか？
（先にインドのV.S. Arunachlamがマイクを取り上げ）ドイツは大丈夫だが、インドは周りの国から電力を買えないから原子力を推進するしかない。
（Renn）原子力から完全にフェーズアウトする前に、電力ネットワークを完備し、蓄電池等の対策も進めた上でリニュアブル・エネルギーを増やすので大丈夫である。
（V.S. Arunachlam）歴史的に見て、事故は起きるものである。どんな新しい技術（例えばリニュアブル・エネルギー）でも事故は起きるものと考えるべき。
（会場からの質問）新しい技術で新しい事故が次々に起きている。人類は、より安全になっていると言えるのか？
（V.S. Arunachlam）今世紀、より安全になっているとのデータはある。人口が7億を超えたのが証拠のひとつである。
  |
|
|
|
|
