| 委員会名 | 動物科学研究連絡委員会 |
| 報告年月日 | 平成１３年３月２６日 |
| 議決された会議 | 第９５６回運営審議会 |
| 整理番号 | １８期−６６ |
| 国立大学臨海実験所等の再編に関する提言 | |||||||||
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| 第17期と第18期日本学術会議動物科学研究連絡委員会では、基礎的海洋生物学の推進を目指す立場から国立大学の臨海実験所等の在り方について審議を進めてきた。平成12年5月全国国立大学臨海臨湖実験所長会議が纏めた要望書「全国国立大学臨海実験所等の再編について」を支持し、臨海実験所等の再編を促すための報告書を提案する。 |
| 昨今、生物科学が猛烈なスピードで進展しつつある中で、基礎的生物学の教育・研究を担ってきた国立大学の臨海実験所・センター(以下臨海実験所等と記す)の多くは、一小講座以下の規模である上、学部等から遠く離れた場所に立地しているため、高度な教育・研究システムの導入、学部・大学院教育の質的・量的充実に困難をきたしている。 このため、現状の臨海実験所等は必ずしも魅力的な教育・研究の場とは言えず、今後の基礎的海洋生物学の後継者養成に不安を生じている。また、次世代の生物科学の大きな研究目標である生物多様性の解明は、海洋生物学の推進なくしては達成できないことを考えると、早急に臨海実験所等の再編が必要である。 |
| 全国の19個所に分散配置されている臨海実験所等を地域ブロック単位で統合整備し、それぞれを2〜5部門の教育・研究組織からなる基幹的海洋生物学教育研究施設(センター)に再編するとともに、現時点で統合整備が困難な臨海実験所等を含めてネットワーク化することを提言する。 |
| 1.基礎的海洋生物学の学術的重要性，
2.臨海実験所の現状と問題点，
3.基礎的海洋生物学の未来， 4.世界の臨海実験所，5.我が国の臨海実験所 関連学協会 生物関連学協会、医療関連学協会、バイオテクノロジー関連学協会 |
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