情報技術革新の経済・社会にもたらす影響

情報技術革新の経済・社会にもたらす影響

委員会名	情報技術革新と経済・社会特別委員会
報告年月日	平成１５年６月２４日
議決された会議	第９９５回運営審議会
整理番号	１８期－２２

　情報技術革新＝情報通信革命は1990年代のパソコンのネットワーク化を中心として進展してきたが、21世紀に入り始めると、ユビキタス・コンピューティング社会の実現に向けて驀進を始めている(あらゆるものがICタグ付き)。この趨勢を的確に捉え、解明し、将来の行く末について先導役たらんとして委員会が創設された。

　このように大きな革命がまさに燎原の火のごとく蔓延し始めると、いろいろ大きな未知の困難な、長期にわたっての対応を要する諸問題が出て来る。例えば、絶大な医療を発揮すると予想されているITの効果も、これを受け入れる社会の機構、組織、制度、などが旧態然であれば、浸透・伝播拡散が実現しない。ここに本委員会の調査･研究・提言の存在理由がある。

　低迷が続いている日本経済を、長期的に治療していく上で大きな効果を発揮するのが情報技術である。単純労働は情報技術による代替が進んで相対的に減少していくと予想される。一方でより普遍的な教育方法が情報技術を通じて多くの学生に適用され、創造発展性誘発型の教育が可能となる。高い専門技術をもった人材をより多く社会に供給することも可能となろう。このとき、他の多くのインフラの改革と相乗して初めて理想的な「ソフト・インフラ」が実現され、より高い生産力を保有することが可能となる。あらゆる新回路を取り入れ、このような将来設計を提示することこそ、本特別委員会の第一義的な使命である。上でいう「ソフト・インフラ」とは、法制度、行政組織、教育・研究組織も含めた「ソフトなインフラ」の総称とする。「ソフト・インフラ」の改善が特に重要である。

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1.情報技術の普及・浸透力， 2.IT進展に伴う社会問題(負の側面)， 3.ソフト・インフラの重要性，
4.ITと経済，5.ITと法，6.ITと産業，7.ITと行政，8.ITと経営，9.ITの雇用と労働への影響，10.ITと教育：情報と教育

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