天文学関連分野における国際共同観測事業等の
　　　　支援体制の整備について
委員会名　 天文学研究連絡委員会
　天文学国際共同観測専門委員会
報告年月日　 平成１０年１０月２８日
議決された会議　 第９１０回運営審議会
整理番号 １７期−２

作成の背景　

　第826回運営審議会　第15期天文学研究連絡委員会報告「21世紀に向けた天文学長期計画について」中で我が国の天文学の総合的発展に向けて、 1）大学・研究現場の改善、2）国際協力、3）研究成果の社会への還元と普及が謳われている。天文学国際共同観測専門委員会（旧名：日食専門委員会）は、天文学及びその隣接分野で国際的な共同観測事業等を積極的に展開している研究グループに対し、国際共同観測事業等を展開して行く上でその支援体制に関する問題点について調査を行った。多くの研究グループが共通の問題を抱え、その改善を強く望んでいる姿が浮き彫りになった。本報告は同専門委員会で取りまとめた報告原案を、天文学研究連絡委員会における審議を経て取りまとめたものである。

現状及び問題点　改善策・提言等

1. 国際共同観測事業等を円滑推進化には、研究者の渡航経費が充分に確保できる体制が必要。特に観測的研究のため長期渡航が必要となる場合には、その旅費の確保に苦慮している研究グループが多く、特段の配慮が望まれる。
2. 外国において共同観測事業等を推進する場合、現地での予算執行が円滑に行える体制を整備する必要がある。また、国際的な共同観測のための機材の輸出入手続きに対する支援、及び関税等の学術免税扱いについて検討を要望する声がある。
3. 国際協力を積極的に推進している国立大学及び大学共同利用機関における事務支援体制の一層の充実が急務である。
4. 国際協力を円滑に推進するために、外国の研究者グループあるいは研究機関と覚書や協定書を締結する場合が多い。協定書や覚書の締結にあたっては、一定のガイドラインの整備も必要ではあるものの、ケースバイケースで対処すべき事項があるので、前例にとらわれず状況に応じた柔軟な対応を行えるようにする必要がある。
5. これらの問題の背景及びより詳細な事例については、次葉以降を参照していただきたい。

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天文観測、 国際共同観測事業、 渡航旅費、 関税/学術免税、 協定書/覚書
国際共同天文台、 国立天文台ハワイ観測所、 学術研究支援体制、 科学研究費補助金

関連研究機関・学協会
国立天文台、宇宙科学研究所、気象庁、国立極地研究所



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