電子的学術定期出版物の収集体制の確立に関する緊急の提言

　電子的学術定期出版物の収集体制の
　　確立に関する緊急の提言

委員会名	情報学研究連絡委員会　　学術文献情報専門委員会
報告年月日	平成１２年６月２６日
議決された会議	第９３６回運営審議会
整理番号	１７期－６８

　1990年代の商業出版社による国際的学術雑誌の電子雑誌への転換に伴う、既存印刷体の単価を含めての価格の急騰は著しく、各大学図書館をはじめ全国共同利用機関である外国雑誌センターも体系的収集が困難な事態になって来ている。これは、日本の学術研究の根幹をゆるがす事態であり、本専門委員会はこの検討のため小委員会を設置し、検討と調査を行ってきた。

　これまで、外国雑誌センターを中核として、重複購入を排除した学術雑誌購読誌数は着実に増加してきた。しかし、1990年をピークとして、学術雑誌の重複なしの全国総購読誌数は急速に減少している。これは、購入単位価格の高騰だけでなく、日本に対してだけ、他国と異なる購入条件を要求する有力海外出版社も現れ、日本に対する不公正貿易とでも呼ぶべき状況となっている。
　欧米諸国は、大学等研究機関を越えた共同購入やナショナルサイトライセス契約等を行っている。これに対して、日本は、全国的な対応がとれず、個別契約の状況である。

このような状況に対応するために、次の2点を提言する。
1.	国立国会図書館、大学図書館、国立情報学研究所をはじめ各種全国共同利用センターやその他のデータベース提供機関は、この事態の緊急性を認識し、相互の協力のもとに、文部省、科学技術庁、その他の国立研究機関・試験機関等の支援を得て、直ちに必要な予算および組織体制に関する措置を行うこと。
2.	日本に対する各国の商業出版社の差別価格的要求に対しては、貿易の国際的平等化を図るべく関係省庁は適切な対応措置を実施すること。

　　　目次を見る　　全文ＨＴＭＬ(13k)　　全文ＰＤＦファイル(28k)

　　青色のキーワードをクリックすると解説文がご覧になれます。

電子的学術定期出版物、収集体制、館内ネットワーク、CD-ROMデータベース、オンラインジャーナル、
電子ジャーナル、外国雑誌センター、ナショナルサイトライセンス契約、個別契約

関連研究機関・団体・学協会
外国雑誌センター、国立国会図書館、大学図書館、国立情報研究所