わが国の獣医学教育の
    抜本的改革に関する提言
委員会名  獣医学研究連絡委員会
報告年月日  平成12年3月27日
議決された会議  第933回運営審議会
整理番号 17期−35

作成の背景 

1. 1971年に日本学術会議の総会決議で「獣医学修業年限延長について」勧告が出された。
2. この勧告にもとづいて獣医師法の一部改正ならび学校教育法の一部が改正され、獣医教育の修業年限6年に延長された(1984年)。
3. しかし、国立大学獣医学科の統合再編整備は、各大学間で合意が得られず、獣医学部の設置は据え置かれ、学術的で実務能力の高い獣医師の養成が極めて困難な状況にあった。

現状及び問題点 

1. 動物医学として多面的で学術的に高度な学識と技術が要請されている。
2. 現在の教育体制では、社会のニーズに対応できる動物医学の教育は困難な状況にある。
3. EU諸国が獣医学教育を統一して国際化したことで、わが国も国際的に対応できる獣医学教育の転換と充実が強く迫られている。
4. 国際的な教育レベルに到達しなければ、社会的に大きな影響を及ぼす。

改善策・提言等

1. 社会的な実務教育の要請ならびに国際的獣医学教育の統一に対応するために、獣医系大学においては獣医学教育の抜本的な改革として、獣医学の教育・研究は獣医学部において行うものとし、学術的に高度で実務能力の高い動物医学教育とすべきである。
2. そのために、文部省はこれについて再検討を行い、国立獣医系大学においては獣医学科の統合再編整備または自助努力等によって、十分な教育資源を備えた獣医学部を構築し、現状では極めて不十分な臨床・応用獣医学関連の実務教育を行う施設・設備ならびに教員の充足を図り、動物医学教育の実を挙げるよう提言する。

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獣医学教育,獣医学修業年限延長,国立大学獣医学部,私立大学獣医学教育,
国際的獣医学教育の統一,アニマルセラピー

関連研究機関・団体・学協会(報告書に掲載の範囲)
国・公立大学獣医学協議会、私立獣医科大学協議会、全国獣医学関係大学代表者協議会、
(財)大学基準協会獣医学教育研究委員会、(社)日本獣医師会



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