日本学術会議の自己改革案について




平成11年10月27日



要   旨

 20世紀において科学技術は目覚しい進歩を遂げてきた。それによって,人類はその活動水準を高めたが,その反面では新たな問題に直面している。それらの問題の多くは,個々の学術領域を超えた俯瞰的な視点で取り組むことを必要としている。したがって,人文・社会・自然科学の全分野を総合する日本学術会議は,学術の立場からの検討を要する幅広い課題にこたえることを,社会から期待されている。

 創立以来50年にわたり,日本学術会議はわが国の科学者の内外に対する代表機関として,学術の発展に寄与し,評価されるべき数々の成果を挙げてきた。しかし,様々な課題が待ち受ける21世紀を迎えるに当たり,その組織と活動について自主的に点検・評価を行った。その結果を踏まえて,問題点を速やかに克服して新たな出発をするために,現行の日本学術会議法の下で実行可能な改革の具体策を検討した。

 日本学術会議は,学術の向上発達を図り,学術の社会に対する責任を果たすことを目標とする。その中で,今後の活動で特に力点を置くのは,俯瞰的視点から取りまとめる科学的知見を日本の行政,産業,国民に提供すること,及び国際学術団体への情報の発信を通じて,現代世界における学術の進歩を先導することである。そこで,これらの目標を実現するために,(1)組織・運営,(2)説明責任と情報発信及び対外的連携,及び(3)会員・研究連絡委員会委員にかかわる具体策を提示した。

(1)  組織・運営に関しては,日本学術会議のもつ潜在力を顕在化するために,社会のニーズに役立つような審議の方向の見直し,新たな課題への機動的な対応,ボトムアップ機能の強化,審議体制の効率化,成果のタイムリーな公表,新たな学術領域の開拓などを提示した。

(2)  説明責任と情報発信及び対外的連携に関しては,日本学術会議の活動状況と成果を国や社会に説明し,合わせて外部機関・組織との連携を強化するために,政府・国会を始めとする関連機関・団体への審議結果の伝達,登録学術研究団体(学協会)・科学者一般・国民への情報公開,そして内外の機関・団体との情報交換の推進などを提示した。

(3)  会員と研究連絡委員会委員に関しては,日本学術会議の調査審議活動に寄与できる科学者が,会員・研究連絡委員会委員として選出・選任される仕組みを検討し,いくつかの具体案を提示したが,その中には,男女共同参画社会に向けて第一歩を踏み出すための積極的改善措置も含まれる。

 日本学術会議は,これらの改革によってカウンシル機能及びアカデミー機能を積極的に発揮し,21世紀における知識集約型の知性国家としてのわが国の繁栄と人類の持続可能な発展に,学術の立場から寄与するように努める。これによって,「わが国の科学者の内外に対する代表機関」にふさわしい外部評価が日本学術会議に与えられることを期待する。

目   次

1.はじめに:日本学術会議の改革に向けて                 1

2.組織                                 1

3.活動状況                               2

4.現状の問題点                             3

(4.1) 組織・運営にかかわる問題点                3

(4.1.1)審議結果の価値                     3

(4.1.2)課題の選択に関する柔軟さ                3

(4.1.3)部横断的な組織の効率性                 3

(4.1.4)ボトムアップ機能の働き                 4

(4.1.5)予算及び事務スタッフ                  4

(4.2) 説明責任と情報発信にかかわる問題点            4

(4.2.1)関連機関・団体                     4

(4.2.2)登録学術研究団体                    4

(4.2.3)科学者一般と国民                    4

(4.2.4)対外的連携                       4

(4.3) 会員及び研究連絡委員会委員にかかわる問題点        4

(4.3.1)現行の会員選出方式の問題点               4

(4.3.2)女性科学者の参加割合                  5

(4.3.3)研究連絡委員会委員の選任                5

5.改革の方向と具体策                          5

(5.1) 組織・運営にかかわる改革                 5

(5.1.1)審議の方向の見直し                   5

(5.1.2)運営審議会附置企画委員会の設置             6

(5.1.3)部横断的組織の見直し                  6

(5.1.3.1)常置委員会の再編成                 6

(5.1.3.2)臨時(特別)委員会の機動的活用           6

(5.1.4)研究連絡委員会の活性化                 7

(5.1.5)予算の増額と事務スタッフの拡充強化           7

(5.2) 説明責任と情報発信及び対外的連携にかかわる改革      7

(5.2.1)広報室の設置                      7

(5.2.2)地区会議の活性化                    8

(5.2.3)登録学術研究団体との連携の強化             8

(5.2.4)外部機関・組織との連携                 8

(5.2.4.1)総合科学技術会議との連携              8

(5.2.4.2)日本学術振興会との連携               8

(5.2.4.3)国際学術団体及び海外の学術団体との連携       9

(5.3) 会員及び研究連絡委員会委員にかかわる改革          9

(5.3.1)会員候補者及び推薦人の選出方法の情報公開         9

(5.3.2)会員候補者の条件                     9

(5.3.3)男女共同参画社会に向けての積極的改善措置         9

(5.3.4)研究連絡委員会委員の選任方法の改善            10

6.むすび                                 10






1.はじめに:日本学術会議の改革に向けて

 日本学術会議は,昭和24年1月に,「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って,科学者の総意の下に,わが国の平和的復興,人類社会の福祉に貢献し,世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」ことを使命として設置された。これは,学術に対する,そしてまた日本学術会議に対する国家的な重視と国民の特別な期待を示すとともに,わが国が科学立国を目指すことを内外に宣言したことを意味する。

 この趣旨は,21世紀を目前にした現在においても,正当なものである。しかしながら,学術研究の新しい様式,学術と社会の新しい関係の構築への胎動に伴って,日本学術会議には,今や,学術研究の自由と主体性を尊重しつつ,現代社会で生起する複雑かつ多面的な問題を予見し,探知して,社会に対して行動規範を提供するという新たな学術的課題に向けて,積極的な役割を果たすことが求められている。

 そこで,日本学術会議は,既に個別の学術領域(専門分野)の進展に寄与するだけでなく,超領域又は領域間の連関構造を俯瞰的な視点から捉えることの重要性を指摘し,この視点に立って,地球環境,エネルギー,資源,食糧,各種の社会システムの改革などの問題から生命科学の発展と生命倫理の問題まで,諸事実間の因果の連鎖を包括的に検討する活動を重視してきた。

 この間,社会の新たな要請に積極的にこたえるために,日本学術会議は,創立以来50年にわたるその活動実績を顧みて,自己改革に向けて真剣な論議を重ねてきた。その中には,日本学術会議における「代表性」の意味,すなわち,日本学術会議会員は学術研究におけるいかなる組織体制上の立場を代表するかとの問題や,会員選出方法の見直し問題をめぐる議論もあった。それらの議論を基礎として,ここに自己改革プランを作成した。

 以下では,まず,日本学術会議の基本的性格とその存在意義を確認する。ついで,その組織の特徴と活動状況を示す。さらに,現状について自己点検・評価を行い,本来あるべき姿に照らしての問題点を洗い出す。その上で,それらの問題点を克服して新たな出発をするための改革の具体策を提示する。

 自己改革に向けての具体策を実行することにより,日本学術会議は,わが国の人文・社会・自然科学を総合する登録学術研究団体(学協会)の中核として,21世紀におけるわが国の繁栄と地球人類の共存に学術の立場から寄与することに努める。このことが,日本学術会議に「わが国の科学者の内外に対する代表機関」にふさわしい外部評価をもたらすものと期待したい。

2.組織

 日本学術会議の210人の会員は,当初は科学者の直接選挙により選出されていたが,昭和60年(1985年)以降の新しい制度の下では,登録学術研究団体の推薦を受けて,一期3年,9年を限度として選出され,内閣総理大臣によって任命されてきた。

 日本学術会議の最高意思決定機関は総会であり,それは通常年2回招集される。そこで,日本学術会議の運営に関する事項を審議し,経常的な事項を処理するために,運営審議会が設けられ,原則として毎月1回開催されている。

 会員は,人文・社会科学部門から自然科学部門に及ぶ専門分野に応じて,7つの部のいずれかに所属するので,部会が日本学術会議における縦の組織の基軸をなしている。一方,常置委員会及び臨時(特別)委員会は,すべての部からの代表が委員として調査審議に参加する点で,部横断的な組織である。こうして,日本学術会議は,縦と横の組織を活用することによって,個別の学問領域にかかわる問題だけでなく,複合的な学問領域にかかわる問題についても取り組むことができる。

 以上は,主として会員を中心とした調査審議の組織であるが,これらのほかに180を数える研究連絡委員会が研究の領域及び重要な課題ごとに置かれている。研究連絡委員会は日本学術会議を特徴付ける独特な調査審議の組織であり,そこには会員及び1,200余りの登録学術研究団体から選ばれた委員,延べ2,370人が参加している。また,研究連絡委員会には専門委員会を設置することができ,延べ763人の研究連絡委員会委員が同時に専門委員会委員として活動している。さらに,研究連絡委員会あるいは専門委員会の下に,それぞれ特別な事項を審議するために設置される小委員会には,親委員会の委員ではない1,010人の科学者を含む,延べ1,435人の委員が参加・協力している。この意味で,研究連絡委員会は,登録学術研究団体を通じて全分野の科学者と連携して,様々な課題について広く学術からの意見を集約する機能をもつ重要な組織である。

 研究連絡委員会には,それぞれの部の学術領域にかかわるものと,複数の部にまたがる複合的な学術領域にかかわるものとがある。それらは,全体として,それぞれの専門分野の向上・発展や,萌芽的な領域を含む新たな学術領域の開拓に関して,研究の現場と直結した学術的な検討の場である。

 また研究連絡委員会の多くは,国際学術団体に対する国内委員会として,わが国の学術研究団体が国際学術団体に対応するに当たっての中核的組織でもある。

3.活動状況

 このような組織をもつ日本学術会議は,国内的及び国際的な活動を通じて,学問・研究の自由を基礎とした学術そのものの進展を図り,学術の視点から取りまとめた見解を行政に伝達するとともに,産業及び国民生活の向上に寄与することに努めてきた。その方法としては,勧告,要望,声明,対外報告など文書によるものと,公開講演会・シンポジウムの開催などがある。

 その中で,国内的な活動の最近の成果としては,科学の進展に応じた新たな研究方法論として,第16期(1994〜1997年)では「戦略研究」,第17期(1997年〜)では諸科学の均衡のとれた発展を目指す「俯瞰型研究」や,その基盤となる新たな研究理念として「モデル研究論」が提示された。

 また,第16期には「脳科学研究の推進について」と「計算機科学研究の推進について」,そして第17期には「地球圏・生物圏国際協同研究計画(IGBP)の促進について」の勧告がなされたが,それらは,わが国の研究を世界の先端的な水準に高め,あるいは気候の変化や環境の問題など全地球的規模の問題についての国際学術協力事業におけるわが国の貢献度を強めるのに役立つものである。

 国際的な活動としては,日本を代表して国際科学会議(ICSU)を始めとする主要な国際学術団体と密接な学術交流を進め,わが国及び世界の学術の発展に寄与してきた。具体的には,わが国で開催される国際会議の主催や後援,海外で開催される学術関係の国際会議への代表の派遣,二国間学術交流事業,そして国際学術協力事業の推進などが含まれる。

 国際面で特筆すべきことが二つある。その一つは,日本学術会議の発議により,平成5年以来,毎年東京で開催されてきた「アジア学術会議」が,一層強固な組織に再編成され,平成13年からは開催地も各国の持ち回りになったことである。これは,日本学術会議がアジア諸国間での学術交流の推進・強化に果たした重要な成果といえる。

 もう一つは,世界約80か国のアカデミーのフォーラムである「インターアカデミーパネル(IAP)2000年会議」を,日本学術会議がホストとして平成12年5月に東京で開催することである。これは,環境,エネルギー,資源,食糧,人口など,地球規模での対応を求められる課題に関して,日本学術会議の積極的な姿勢を示すものである。

 これらの活動を通じて,日本学術会議が学術の世界で日本を代表する総合的組織であることは,すでに確立されているが,今後更にわが国の学術の進展を図ることによって,世界とアジアの国際学術交流及び国際学術協力事業において,一層重要な寄与をすることを目標としている。

4.現状の問題点

 このように日本学術会議は,国の内外にわたり学術活動を遂行し,一定の成果を挙げてきたが,それらの成果が社会に対して常に大きなインパクトを与えてきたとはいえない。そのことを謙虚に受け止め,日本学術会議の組織と活動について,自主的な点検・評価を進めた結果,(1)組織・運営,(2)説明責任と情報発信及び対外的連携,そして(3)会員及び研究連絡委員会委員について,次のような問題点があることを認識した。

(4.1)組織・運営にかかわる問題点

(4.1.1) 審議結果の価値

 各省庁の審議会が増えてきたこともあって, 政府の日本学術会議への諮問は減少し,また政府に対する日本学術会議からの勧告の件数も少なくなっている。これに関連して,日本学術会議の審議結果が,行政目的に十分に役立ち,また産業や国民生活にとって非常に有用であったとは必ずしも言えない。

(4.1.2) 課題の選択に関する柔軟さ

 日本学術会議は取り組む課題の選択に関して,必ずしも柔軟ではなかった。例えば,1期3年の期の初めに特別委員会の課題と委員が決定されると,期の途中で緊急に対応することが必要な別の課題が出てきても,手続き上それに取り組むことが必ずしも容易ではなかった。

(4.1.3) 部横断的な組織の効率性

 日本学術会議は,様々な社会的な問題のうち,学際的に検討することが必要な課題に取り組んできたが,人材の配置と調査面の制約で,部横断的な組織が必ずしも効率的に機能しなかった。

(4.1.4) ボトムアップ機能の働き

 研究連絡委員会は,狭い意味での「研究連絡」だけでなく,広く科学者の意見を集約する機能をもつものであるが,委員会の数,委員の定数等の制約で,新たな研究連絡委員会の立ち上げの困難さ,調査審議活動の予算的裏付けの乏しさ,特別委員会との連携の欠如などにより,そのボトムアップの機能が十分には働かなかった。

(4.1.5) 予算及び事務スタッフ

 日本学術会議の組織・運営にかかわる予算及び事務スタッフについては,相応の措置がなされてきたが,日本学術会議の機能をより一層充実するには,誠に不十分といわざるをえない。

(4.2)説明責任と情報発信にかかわる問題点

(4.2.1) 関連機関・団体

 日本学術会議の特別委員会や研究連絡委員会による対外報告は,政府の関係各省庁には配布されてきたが,国会その他の関連機関・団体に有用な情報として伝達する仕組みを欠いていた。特に,対外報告の取りまとめと公表が期末に集中する時には,必ずしも的確に伝達されない場合もあった。これは,対外報告の学術的な水準の高さに照らして大きな社会的損失でもあり,レビュー機能を充実することが必要である。

(4.2.2) 登録学術研究団体

 個々の会員及び研究連絡委員会委員は,関係する登録学術研究団体と様々な機会に連絡を取ってきているが,学術情報の集約機能を強化するためにも,日本学術会議の側から登録学術研究団体との連絡を一層密にすることが必要である。

(4.2.3) 科学者一般と国民

 『学術の動向』などの出版物の発行,報道機関に対する広報活動,講演会・シンポジウムの開催などによって,日本学術会議の活動の実情やその意義が次第に知られてきたが,科学者一般や国民の関心を引き付けるほどには至っていない。

 全国7つの地区ごとに地区会議が設けられてきたが,地区によっては,その地区に居住するか勤務地をもつ会員も,研究連絡委員会委員もいない部があり,地区会議の運営を困難にしている。

(4.2.4) 対外的連携

 国の内外の機関や団体との情報交換及び連携に関して,日本学術会議の側で能動的な姿勢が出てきたとはいえ,未だ不十分である。特に国際学術団体との連携の仕方について,もう一段の工夫の余地がある。

(4.3)会員及び研究連絡委員会委員にかかわる問題点

(4.3.1) 現行の会員選出方式の問題点

 現行の会員選出方式には,登録学術研究団体(学協会)を基盤とする利点がいくつかあるが,その方式の運用に関して是正すべき点もある。特に,学協会における会員候補者の選出過程が見えにくく,また日本学術会議と学協会との情報交換が十分でないことから,会員選出にかかわらない科学者一般の日本学術会議に対する関心が低下してきている。

(4.3.2) 女性科学者の参加割合

 日本学術会議の会員と研究連絡委員会委員に占める女性科学者の割合が低い。このうち,研究連絡委員会委員については,第13期以降,学協会の協力の下に若干の改善の跡がみられたが,会員については改善の実績を示すことが困難であった。

(4.3.3) 研究連絡委員会委員の選任

 研究連絡委員会によっては,その活動目標や課題に効率的に取り組めるような環境条件が整っていない場合がある。特に,登録学術研究団体からの委員の推薦方法を改善することが必要である。

5.改革の方向と具体策

 日本学術会議の活動には,評価されるべき数々の成果があったが,その一方では,よりよい成果を挙げるのを妨げる問題点があった。そこで,創立50周年を迎えた今日,それらの問題点を速やかに克服して,新たな出発をするには,どのような目標を掲げ,どのような改革をするかが,次の課題となる。

 21世紀において日本学術会議は,基本的には学術の向上発達を図り,社会に対する学術の責任を果たすことを目標とするが,今後特に力点を置くのは,学術の視点から取りまとめる科学的知見を日本の行政,産業,国民に提供すること,及び国際学術団体への情報の発信を通じて,世界の学術の進歩を先導することである。そのために必要な改革の具体策としては,(1)組織・運営,(2)説明責任と情報発信及び対外的連携,そして(3)会員・研究連絡委員会委員にかかわるものが含まれる。

(5.1)組織・運営にかかわる改革

 これは,日本学術会議のもつ潜在力が顕在化されるような組織・運営の仕組みを検討し,具体策を示すことであり,その中には,国の長期学術戦略の形成に役立つような審議の方向の見直し,新たな課題への機動的な対応,ボトムアップ機能の強化,審議体制の効率化,成果のタイムリーな公表,新たな学術領域の開拓などが含まれる。

(1)問題点(4.1.1)について

(5.1.1) 審議の方向の見直し

 日本学術会議は,自発的に行った審議を基礎として,創立以来,数多くの研究所の設立を勧告し,研究環境の改善を要望し,科学の向上に役立つ政策の形成に寄与してきた。これは,オリジナルな科学の発展が科学立国の基礎であるという視点に立って,審議が科学の進歩に役立つ政策を助ける方向を重視したことを示す。

 一方,様々な政策の形成に役立つ科学的知見を政府に提供する方向や,国民のニーズに対応する方向での審議には,特別な注意が払われなかったきらいがある。

そこで,今後は,行動規範を求める社会のニーズに先見性をもってこたえ,総合科学技術会議の政策立案についても,それに資する俯瞰的な科学的知見を提供できるようにする。こうして,学術の成果を行政,産業及び国民生活に還元することによって,日本学術会議の職務に対する行政及び社会の期待に添うことができる。

(2)問題点(4.1.2)について

(5.1.2) 運営審議会附置企画委員会の設置

 日本学術会議は,社会のニーズに先見性をもって,適時,適切にこたえるために,運営審議会附置の委員会として,企画委員会を設置する。

 企画委員会は,会長,副会長及び各部から1名で構成するが,広く科学者から協力を受けて活動するために,会員及び研究連絡委員会委員長・専門委員会委員長が企画委員会に対して検討事項を提案できるものとする。

 企画委員会の任務は,日本学術会議の調査審議活動の状況を踏まえ,臨時(特別)委員会で新たに取り組む調査審議の課題,研究連絡委員会に依頼すべき調査審議事項などを検討し,運営審議会への提案事項の原案を企画することである。

 日本学術会議は,近年における個別の科学技術の進歩がもたらしたプラスの面に比べて,マイナスの面への対応が必ずしも十分ではなかったが,この委員会を軸として,科学の進展が人類の福祉に対して脅威を与える恐れのある事態についても適時,適切に対応し,わが国の学術戦略の形成に貢献することに努める。

 なお,企画委員会の活動を補佐するために,20名程度のパートタイムの調査研究スタッフとその補助者の配置が必要である。

(3)問題点(4.1.3)について

(5.1.3) 部横断的組織の見直し

 異なる専門分野間の連携による審議は大きな潜在力をもっている。部横断的組織としての常置委員会と臨時(特別)委員会は,潜在力を顕在化できる組織であるが,各部における委員の選出の仕方及び時期について見直しを必要とする。

 特に,委員構成に関しては,適任者の配置を優先する視点に立って,任務の達成上必要がある場合には,会員でない委員を積極的に加える。このことは,課題と関係のある研究連絡委員会と連携し,ボトムアップ機能を活用するために必要である。

 また,平成7年度から認められてきた「学術研究総合調査費」に関連して,委員会は,それぞれの課題に照らして必要な「先行的」調査あるいは「予備的」調査を行うために,審議に先立つ準備段階で,具体的な調査目的,調査内容を含む調査計画案を作成するように努める。

(5.1.3.1) 常置委員会の再編成

 常置委員会は,上記の見直しのほかに,現在設置されている7つの委員会の役割とカバーする範囲を見直し,再編成する。その際,国際対応などについては継続性が保たれるように留意する。

(5.1.3.2) 臨時(特別)委員会の機動的活用

 臨時(特別)委員会は,上記の見直しのほかに各期の初めに設置する課題の件数を厳選し,期の中途で見出される課題の緊急度に応じて,機動的かつ柔軟に構成できるようにする。そこで,委員会の設置期間については,期首から期末までの3年間に限定せず,答申あるいは報告をタイムリーに提出できるよう配慮する。したがって,問題によっては集中審議により速やかに結論を提示し,社会のニーズにこたえるようにする。

(4)問題点(4.1.4)について

(5.1.4) 研究連絡委員会の活性化

 学術に関するボトムアップの機能を一層有効に活用するために,研究連絡委員会について2つの方向での改革が必要である。

 第1の方向の改革は,新しい研究連絡委員会や専門委員会を設置することである。そのためには世話担当の部長等が研究連絡委員会の代表者会議を開催し,180の研究連絡委員会の領域区分と委員定数の配分を見直すことが必要である。

 第2の方向の改革は,研究連絡委員会の運営の在り方を見直し,その活動水準を向上させることである。そのためには,研究連絡の「職務の遂行に資するために必要な事項を調査審議」することを重視して,研究連絡委員会の審議に先立つ準備段階で調査審議事項の計画を作成すること,及び登録学術研究団体との連絡を密にして研究連絡委員会の重点課題の検討に適任の委員を選出することが必要である。

 一方,それぞれの研究連絡委員会は,説明責任を全うするために,世話担当の区分ごとに,設定した課題への取り組み状況について年次報告(プログレス・リポート)を提出する。これらの年次報告については,取りまとめて情報公開する。

(5)問題点(4.1.5)について

(5.1.5) 予算の増額と事務スタッフの拡充強化

 行政改革に伴う国家公務員定員の削減,国家財政情況の悪化等により,環境は非常に厳しいが,日本学術会議の改革が,研究連絡委員会を始めとする委員会の調査審議活動及び国際学術交流活動の充実を通じて,カウンシル機能及びアカデミー機能(科学者の優遇機関としての機能を除く)を積極的に発揮するために必要な,予算の増額と事務スタッフの拡充強化を図ることが必要である。

(5.2)説明責任と情報発信及び対外的連携にかかわる改革

 これは,広報活動を活性化する仕方と対外的連携を強化する仕方を検討し,具体策を示すことであり,その中には,政府・国会を始めとする関連機関・団体への審議結果の伝達,登録学術研究団体・科学者一般・国民への情報公開,そして国の内外の機関・団体との情報交換の推進と連携の強化などが含まれる。

(1)問題点(4.2.1)〜(4.2.3)について

(5.2.1) 広報室の設置

 運営審議会附置広報委員会は,企画委員会の協力を得て,日本学術会議が取りまとめた社会的に価値ある学術情報を発信するとともに,先端情報を組織的に収集する活動を行う。この活動を補佐し,情報発信及び収集の日常的な活動を担当するために,広報室を設置する。

 広報室は,日本学術会議の審議結果等を政府・国会を始めとする関係機関等に有効に伝達すること,登録学術研究団体からの情報を収集すること,地区会議を通じて科学者との懇談会,学術講演会を開催すること等,広報活動の推進にかかわる。

 発信の手段としては,『学術の動向』のほかに,日本学術会議のホームページなど,情報化社会に合った方法がある。既に,和文と英文によるホームページの仕組みが整備されているので,その充実と活用により,日本学術会議にかかわる情報を適時,適切に発信することができる。特に,登録学術研究団体が既にホームページを開いている場合,日本学術会議へのリンクを設けるよう依頼し,それにより登録学術研究団体の会員とのコミュニケーションを大幅に改善することができる。

 発信する情報としては,学術にかかわる諸問題に関する審議の最終報告のほかに,審議の過程で中間的に取りまとめられた委員会報告をも含めて,受信者からのフィードバックを受け付けるようにする。特に,研究連絡委員会や特別委員会での審議の中間報告は,遅滞なく発信して,フィードバックを受けるように努める。同時に,最終的な対外報告について広報室がレビュー機能を果たすように努める。

 これらの広報室の活動を推進するためには,企画委員会の活動を補佐する補助職員を含めて,情報発信・受信担当の事務スタッフを拡充することが必要である。

(5.2.2) 地区会議の活性化

 全国7つの地区ごとに設けられた地区会議に対応して,会員選出に当たっての地方区制度を復活することが難しいので,各地区の活動の活性化に向けて,前会員や元会員の協力を願うことも,今後の検討に値する。

(5.2.3) 登録学術研究団体との連携の強化

 登録学術研究団体との連絡を密にするために,部ごと又は専門ごとに,関係する日本学術会議会員と登録学術研究団体の長又は代表者との意見交換の場を定期的に設ける。

(2)問題点(4.2.4)について

(5.2.4) 外部機関・組織との連携

(5.2.4.1) 総合科学技術会議との連携

 わが国が科学立国の視点に立って広義の科学の発展を図るためには,新たに設けられる総合科学技術会議は,科学技術政策の策定・調整に当たり,学術の立場からの意見を踏まえることが有用である。

 そこで,総理府に置かれている科学技術会議と日本学術会議の連携と同様に,内閣府に設置される総合科学技術会議との間でも密接な連携が保たれ,総合科学技術会議と日本学術会議との間で有効な連絡が図られることが期待される。

(5.2.4.2) 日本学術振興会との連携

 日本学術振興会は,国の「科学研究費の配分」に関する事業に携わっている。「振興会の組織及び業務の運営に関し,日本学術会議と緊密な連絡を図る」(日本学術振興会法第35条)という規定にのっとって,文部省学術国際局,日本学術振興会及び日本学術会議の三者協議が定期的に行われてきた。今後も,科学研究費補助金の審査員の推薦等について,三者間の連絡を緊密化することが重要である。

(5.2.4.3) 国際学術団体及び海外の学術団体との連携

 学術の国際化の急速な進展に伴い,国際学術団体及び国際学術協力事業への対応の重要性が増大してきている。そこで,国際対応に関する常置委員会の機能を充実することによって,国際学術団体及び海外の学術団体との情報交換を密にし,継続的な連携を図る。その中で,特にIAP2000年の東京会議を契機として,各国のアカデミーとの実質的な学術交流を深める。

(5.3)会員及び研究連絡委員会委員にかかわる改革

 これは,日本学術会議の活動目標や課題に寄与できる科学者が選出・選任される仕組みを検討し,具体策を示すことであり,その中には,男女共同参画社会に向けて第一歩を踏み出すための積極的改善措置も含まれる。

(1)問題点(4.3.1)について

(5.3.1) 会員候補者及び推薦人の選出方法の情報公開

 登録学術研究団体における会員候補者及び推薦人の選出過程の透明度を高めるために,日本学術会議は登録学術研究団体に,会員候補者及び推薦人の選出方法についての情報をそれぞれの学会誌などに公開するよう依頼し,公開された情報を日本学術会議のホーム・ページにも掲載する。これによって,日本学術会議の役割について科学者一般の関心を呼び起こすことができる。

(5.3.2) 会員候補者の条件

 日本学術会議の会員は,個別の専門領域を基盤として選出されるが,日本の学術全体の発展に寄与する役割を果たすことを求められる。このことを会員候補者の選出過程で十分に考慮するよう,登録学術研究団体に依頼する。これによって,日本学術会議の会員は,その役割にそくして活動する意欲をもち,かつ実際に活動できる科学者によって構成されることになる。

(2)問題点(4.3.2)について

(5.3.3) 男女共同参画社会に向けての積極的改善措置

 男女共同参画社会基本法が制定された今日,女性の会員及び研究連絡委員会委員の増加に向けて,何らかの積極的改善措置を採ることが必要である。第17期では,この問題を含めて,科学者としての能力を男女の別なく最大限に発揮できる環境を整えることについて,「女性科学者の環境改善の推進特別委員会」が審議中である。

 ところが,第18期の登録学術研究団体は,既に会員候補者を推薦する準備段階に入っている。そこで,積極的改善措置の第一歩として,日本学術会議は,登録学術研究団体に対して,会員候補者の推薦に当たって,日本学術会議を男女共同参画社会にふさわしい組織にするための配慮をされるよう,会長名で文書をもって要望した。

(3)問題点(4.3.3)について

(5.3.4) 研究連絡委員会委員の選任方法の改善

 会員でない研究連絡委員会委員の選任に当たっては,登録学術研究団体の協力を得て,それぞれの研究連絡委員会が追求する目標や取り上げる重要事項に関連して,適任者を選任する。

6.むすび

 日本学術会議は,学術の向上発達を図り,社会に対する学術の責任を果たすことを目標とするが,今後特に力点を置くのは,俯瞰的視点から取りまとめる科学的知見を行政や社会に提供すること,及び国際学術団体への情報発信を通じて学術の進歩を先導することである。これらの目標の達成に向けて,現行の日本学術会議法の下で実行可能な改革の具体策を示すことが,この改革プランの役割である。

 そこで,現行の法律や手続きにとらわれずに改革プランを描く手法は,意図的に取らなかった。したがって本改革プランには,日本学術会議の組織や会員の推薦に関して,法の改正が必要な提案は含まれていない。それらについては,さらに議論を進め,国や国民の負託にこたえる所存である。

 さて,前節(第5節)に示された12項目の具体策は,次のように分類することができる。

 第1に,(5.1.1)審議の方向の見直し,(5.1.2)運営審議会附置企画委員会の設置,(5.2.1)広報室の設置,(5.2.4.3)国際学術団体及び海外の学術団体との連携などは,全部又は一部を第17期の残された期間から実行できる改革である。これによって,日本学術会議は,今後の活動において力点を置く上記の2つの目標に向かって, 成果を挙げる体制を整えることができる。

 第2に,(5.1.3)部横断的組織の見直し,(5.1.3.1)常置委員会の再編成,(5.1.3.2)臨時(特別)委員会の機動的活用,(5.1.4)研究連絡委員会の活性化,(5.2.2)地区会議の活性化,(5.2.3)登録学術研究団体との連携の強化,(5.3.4)研究連絡委員会委員の選任方法の改善などは,第17期中に具体的な手続きを検討して,全部又は一部を第18期から実行できる改革である。これによって,日本学術会議の部横断的な委員会とボトムアップ機能をもつ研究連絡委員会のもつ潜在力を顕在化することができる。

 第3に,(5.3.1)会員候補者及び推薦人の選出方法の情報公開と(5.3.2)会員候補者の条件,及び(5.3.3)男女共同参画社会に向けての積極的改善措置は,いずれも登録学術研究団体の協力を得た上で実行できる改革である。このうち(5.3.1)と(5.3.2)は,第18期の会員選出に間に合わず,第18期に実現するよう申し送る事項になった。しかし,(5.3.3)は,男女共同参画社会に向けての小さな第一歩ではあるが,第17期中に既に実現した事項である。これによって,日本学術会議とその基盤にある登録学術研究団体を含む,すべての学術の分野で,男女共同参画への様々な積極的改善措置が検討されることを期待したい。

 以上の分類から明らかなように,この改革プランに示された具体策は,限定された条件の下で作成されたものとはいえ,日本学術会議が新しい時代において社会に対する責任を果たすのに有効であり,かつ実行可能なものである。

 この自己改革を「声明」として発表することを総会で決定した現会員は,このプランに沿って今期から改革を進めることを決意するとともに,来期以降に実現可能な改革については,その実現を来期以降の会員に申し送る所存である。