平成１０年６月１２日
日本学術会議会長
吉川 弘之
行政改革会議最終報告（平成９年１２月３日）においては、行政改革の一環として、各省庁が所管する国立試験研究機関の在り方に関し、独立行政法人化に向けての見直し等が提言され、現在、政府において検討が行われていると承知している。
本会議においては、従来から創造的な学術研究体制基盤の整備充実等について、勧告、要望を行ってきたところであるが、これらの試験研究機関が我が国の学術研究の発展に果たす役割は今後とも極めて大きなものがあると認識している。
本会議としては、今後本格化する上記見直し等に当たって、関係する科学者の意志が十分尊重され、学術研究の創造性等が損なわれないようにするとともに、科学技術創造立国を目指す我が国にふさわしい国際的な「中核的研究拠点（ＣＯＥ：センター・オブ・エクセレンス）」の形成が妨げられることがないように、関係方面の理解と配慮をお願いしたい。
（本信送付先）
内閣官房長官
国家公安委員会委員長
総務庁長官
北海道開発庁長官
防衛庁長官
科学技術庁長官
環境庁長官
法務大臣
大蔵大臣
文部大臣
厚生大臣
農林水産大臣
通商産業大臣
運輸大臣
郵政大臣
労働大臣
建設大臣
自治大臣